下田幸輝(外部ライター)

日本国弁護士

下田幸輝(外部ライター)

マレーシア弁護士と共に、会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。多くの日系企業と顧問契約を締結している。 また、ヤンゴン(SAGA ASIA Consulting Co., Ltd.)、バンコク(TNY Legal Co., Ltd)、大阪・東京(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、テルアビブ(TNY Consulting (Israel) CO., LTD.)にも関連事務所を有する。

最近書いた記事

【マレーシア法務ブログ】第10回:労働組合

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回はマレーシアにおける労働組合について解説していきます。   1. 根拠法令等 労働組合は1959年労働組合法(Trade Unions Act 1959)及び1967年労使関係法(Industrial Relations Act 1967)によって規律されています。   2. 労働組合法における労働組合 労働組合法上の労働組合は、以下のうちいずれか又は複数の目的を有していなければならないものとされています。 • 労働者と使用者間の良好で調和のとれた労使関係の促進、労働者の労働条件の改善、経済的

【マレーシア法務ブログ】第8回:社会保障制度③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は雇用保険制度(EIS: Employment Insurance System)及び人材資源開発基金制度(HRDF: Human Resources Development Fund)について解説していきます。   1. 雇用保険(EIS) 1 概要 2017年に雇用保険制度法(Employment Insurance System Act 2017)が制定され、雇用保険制度が導入されました。同制度は、失業中の労働者の収入の填補及び再就職プログラムの提供を目的としています。 2 適用対象 この法律は1人以上の労働者を雇用している全ての事業につい

【マレーシア法務ブログ】第6回:社会保障制度①

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は社会保障制度のうち、EPF(Employees Provident Fund(従業員積立基金))について解説していきます。   1. EPFの目的 EPFは労働者の老後の生活資金の確保等を目的とした強制貯蓄制度です。同制度は、従業員積立基金法(Employees Provident Fund Act 1991)に基づき運用されています。   2. 加入対象者 従業員積立基金法は、全ての「使用者」及び「労働者」は、労働者の月々の賃金額に応じた拠出金を納付しなければならない旨を定めています。 「使用