【アイコニックブログ】海外転職・アジア生活

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堤雄史(外部ライター)

日本国弁護士

堤雄史(外部ライター)

会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。 ヤンゴン(TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.)、クアラルンプール(TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.)、バンコク(TNY Legal Co., Ltd)、テルアビブ(TNY Consulting (Israel) CO., LTD.)東京・大阪(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、メキシコシティ(TNY Legal (Mexico) Co.,Ltd.)に拠点を有する。

最近書いた記事

【ミャンマー法務ブログ】第22回:社会保障給付金の40%の申請に関する使用者に対する順守事項

第1.はじめに 2020年9月21日より厳格な自宅待機命令が出され、その補償のために同月24日に労働・入国管理・人口省より社会保障給付金の40%を給付する旨の通知が出された。しかし、当該通知においてどのような条件で給付されるか等の詳細が規定されていなかったことから、同月27日にそのガイドラインに相当するものが公布された(以下「本ガイドライン」という)。以下、本ガイドラインの内容を紹介する。   第2.本ガイドラインの内容 1. 保健スポーツ省は2020年9月20日に命令第107号、2020年9月22日に命令第108号を、

【ミャンマー法務ブログ】第21回:商標法に基づく優先出願開始

第1.はじめに 商業省は2020年8月28日付けで商標法に基づく登録申請に関する命令(以下「本命令」という。)を発布した。商標法は2019年1月に公布されていたものの、施行時期は未定であった。本命令は、先使用主義から先願主義へ移行する旨及び2020年10月1日より商標法に基づく優先出願を開始する旨規定している。 ミャンマーはマドリッド協定にも加盟していないため、ミャンマーで出願しなければ商標を保護することはできない。先に第三者に自社の商標を取得されてしまった場合、奪回は困難である。施行直後は出願が世界から殺到する

【ミャンマー法務ブログ】第20回:労働紛争解決法第2次改正法

第1.はじめに 2019年6月3日、労働紛争解決法第2次改正法(以下、「改正法」という。)が成立した。同法は労働紛争の解決方法や職場調整委員会などについて規定した重要な法律であり、労働者の定義や職場調整委員会の構成などの重要な点が改正されたため、本稿において解説を行う。   第2.定義の変更 「労働者」、「使用者」、「ストライキ」、「権利に関する紛争」などの定義について以下のとおり変更された。 労働者とは、自身の身体的及び知的能力を用いて作業をし、報酬を受け取る者をいう。さらに、仮採用者及び労