堤雄史(外部ライター)

日本国弁護士

堤雄史(外部ライター)

会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。 ヤンゴン(TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.)、クアラルンプール(TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.)、バンコク(TNY Legal Co., Ltd)、テルアビブ(TNY Consulting (Israel) CO., LTD.)東京・大阪(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、メキシコシティ(TNY Legal (Mexico) Co.,Ltd.)に拠点を有する。

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第7回となる本稿では、日本語とミャンマー語の関係、契約書の意味について解説します。   1. 日本語とミャンマー語の関係 ミャンマー語と日本語は文法が似ており、ミャンマー人にとって日本語は学習しやすい言語と言われています。 実際、ミャンマーでは日本語を話せる人と会う機会も多く、また、日本語能力検定試験の受験者や日本語学校の数も近年増加しています。 日系のIT企業の中には、社員を採用後、ITスキルのみならず、社内で日本語を教えてから実際の業務を割り振る企業も多く存在し、なかには1,000名以上の従業員

【ミャンマー法務ブログ第6回】ミャンマーの弁護士、裁判官等

第6回となる本稿では、ミャンマーの弁護士や裁判官等について解説します。   1. はじめに ミャンマーに限らず、いかなる場所、事業分野においても予想外の問題が生じ、話し合いで解決できない場合には紛争解決制度を利用することとなります。合弁契約等の契約書を締結する際には、紛争解決に関する条項も入れることが一般的です。 紛争解決制度は大きく分けて裁判による方法と仲裁による方法が存在し、国によって制度内容が異なる点もあるため、紛争に備え、事業を行う国の裁判および仲裁制度について把握する必要がありま

【ミャンマー法務ブログ第5回】ミャンマーの商標に関する法制度

第5回となる本稿では、ミャンマーの商標に関する法制度について解説します。     1. はじめに 会社にとって自社のブランドや技術等を保護するために知的財産権に関する法律は重要である。ミャンマーにおいては長年商標法が存在しない状態が続いていた。しかし、ようやく2019年1月30日、ミャンマー商標法(以下、「商標法」という。)が成立した。本法の施行日は、大統領の通達により決定される。大統領の通達は2019年4月1日時点では未だ発布されていないので、本法がいつ施行されるのか明らかでない。関係者によると