堤雄史(外部ライター)

日本国弁護士

堤雄史(外部ライター)

会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。 ヤンゴン(TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.)、クアラルンプール(TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.)、バンコク(TNY Legal Co., Ltd)、テルアビブ(TNY Consulting (Israel) CO., LTD.)東京・大阪(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、メキシコシティ(TNY Legal (Mexico) Co.,Ltd.)に拠点を有する。

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本稿ではミャンマーの新会社法の施行に伴う定款の変更点や留意点について解説します。   第1.はじめに 近時、定款の作成又は修正の依頼が増加しています。そこで、旧会社法(Myanmar Companies Act, 1914)からの定款に関する変更点や、新会社法(Myanmar Companies Law, 2017)における定款に関する規定などについて解説します。 旧会社法上での、定款は基本定款(memorandum of association)と附属定款(articles of association)の2つに分けられていました。しかし、新会社法上は、定款(constitution)に一本化され

【ミャンマー法務ブログ】第10回:ミャンマーの労働組合に関する法規制と実務

本稿ではミャンマーの労働組合に関する法規制と実務を解説します。   第1.はじめに 近時、ミャンマーにおいても工業団地に所在する工場等において賃金の増額等を求めるストライキが増加しています。背景としては、物価の上昇に比して賃金の増加率が低いことやストライキを扇動する活動家等の存在が挙げられます。このようなストライキに関する法律として、労働組合法が存在します。現在の労働組合法は、労働組合法(The Trade Union Act, 1926年)を改正する形で、2011年10月11日に成立しました。同法は、1962年以降結成が