堤雄史(外部ライター)

日本国弁護士

堤雄史(外部ライター)

会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。 ヤンゴン(TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.)、クアラルンプール(TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.)、バンコク(TNY Legal Co., Ltd)、テルアビブ(TNY Consulting (Israel) CO., LTD.)東京・大阪(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、メキシコシティ(TNY Legal (Mexico) Co.,Ltd.)に拠点を有する。

最近書いた記事

【ミャンマー法務ブログ】第17回:労働・入国管理・人口省からの検査及び補償に関する通知

第1.はじめに 4月19日に、突如4月20日より工場などが業務を再開するためには、労働・入国管理・人口省及び保健・スポーツ省による各工場、ワークショップ及び商業施設に対する職場検査を4月30日(その後、5月15日まで延長された)までに受け入れ、保健・スポーツ省が発表しているインストラクション及び指示を遵守している場合のみ再開が許可される旨の通知(以下「本通知」という)が出された。 その後、本通知に関連する2つの通知が出されたため、以下に紹介する。   第2.補足通知 5月3日に本通知の補足通知が労働・

【ミャンマー法務ブログ】第16回:ミャンマーにおける新型コロナウイルス関連の主な規制

第1.新型コロナウイルス関連のミャンマー政府の発表 世界中で新型コロナウイルス(以下「COVID-19」という。)の影響が出ており、ミャンマーにおいても現時点(2020年4月30日時点。以下同じ。)ではCOVID-19の感染者計151名が公表されている。それに伴い、相次いでミャンマー政府からCOVID-119の影響に基づく関連する政策が発表されている。主な政策は以下のとおりである。 1.政策金利 3月12日付けで、ミャンマー中央銀行は、政策金利を0.5%引き下げ年9.5%にすると発表した。政策金利の変更は2012年以来、8年ぶりとなる。ミャンマ

【ミャンマー法務ブログ】第15回:年次報告書の提出義務

第1.はじめに 2019年10月22日、DICAよりミャンマー企業オンライン(以下「MyCO」という。)に登録している企業が年次報告書の提出を怠らないことを勧める旨のアナウンスが公表された(以下「本アナウンスメント」という。)。本アナウンスメントによれば、合計67,443企業(新規+再登録)がMyCOに2018年8月1日から2019年10月16日までに登録されている。MyCO上、2019年10月16日時点で、合計2,792企業が年次報告書の提出を怠っていることが示されている。   第2.本アナウンスメントの内容 2017年ミャンマー会社法(以下「会