【2018年12月1日開始】外国人労働者の強制社会保険に関する新政令の概要

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2016年社会保険法に関する政令

2016年施行の社会保険法では、「2018年1月1日から、外国人が強制社会保険に加入できる」とされていましたが、2018年に入っても具体的な施行について案内する政令がないため、この規定の運用が不明確な状況が続いていました。

駐在員の方は日本で社会保険に加入しており、かつ、年金が受領できるほどの長期滞在の方は少ないため、実際にベトナムでは社会保険を利用しない方が多いと予測されます。それにもかかわらず、年金などの高コストの社会保険料が求められることに対して、各外国企業から適用への反対意見も多く出されていました。

これに関して、政府は、2018年10月15日、ベトナムで働く外国人である労働者に対して強制加入社会保険についての社会保険法及び労働安全衛生法をガイダンスする政令143/2018/ND-CP 号(以下「政令第143号」という)を公表しました。政令第143号は2018年12月1日より効力が発生します。

本稿では、政令第143号に定める重要な内容を説明します。

<目次>
① 強制加入社会保険の加入対象
② 強制社会保険加入対象とならない外国人労働者
③ 強制加入社会保険の納付額及び納付方法
④ 社会保険制度
⑤ 社会保険一時給付金
⑥ 社会保険加入の順序及び手続
まとめ

 
 

① 強制加入社会保険の加入対象

危惧されていたような全ての外国人労働者に対して社会保険加入を強制するものではないですが、以下の二つの条件を満たしている外国人労働者が対象となります。

• 労働許可証(ワークパミット)又はベトナム当局より発給される実務証明書、実務公証書を持っている労働者

• 使用者との無期限労働契約又は1年間以上の有期限労働契約を締結する労働者

 
 

② 強制社会保険加入対象とならない外国人労働者

もっとも、以下の二つの対象は強制社会保険加入が必要ありません。

• 企業内人事異動の外国人労働者

ベトナムで就労する外国人労働者に関する労働法の一部条項の詳細規定の政令11/2016/ND-CPに基づき、「企業内人事異動」の外国人労働者とは、ベトナム現地商業拠点を設立した外国企業の管理者、代表取締役社長、専門家、技術的な労働者として当該企業に12ヶ月以上前に採用され、企業内からベトナム現地商業拠点に一時的に異動する者をいいます。
※本社での12ヶ月以上の採用が条件になっているのでご注意ください。

• 満60歳の男性及び満55歳の女性の外国人労働者

 
 

③ 強制加入社会保険の納付額及び納付方法

3.1 強制社会保険に加入する労働者の納付額及び納付方法

労働者は、2022年1月1日から、退職年金、遺族基金の基金に月給の8%の金額を納付します。

3.2 強制社会保険に加入する使用者の納付額及び納付方法

使用者は以下の通り毎月の保険料を給与基金から納付します。
– 疾病・妊娠出産基金に 3% (2018年12月1日からの納付)
– 労働災害、職業病基金に 0.5% (2018年12月1日からの納付)
– 退職年金・遺族基金に 14%(2022年1月1日からの納付)

■社会保険料率の概要表

社会保険の名目 社会保険料率 施行日
使用者 労働者
疾病給付 3% 0 2018年12月1日からの納付 一般最低賃金の20倍が算出対象額の上限とする。
労働災害、職業病給付 0.5% 0 2018年12月1日からの納付
退職年金、遺族給付 14% 8% 2022年1月1日からの納付

※一般最低賃金(=公務員の最低賃金)は、現在139万VND/月 20ヶ月分=2780万ドン
2019年7月1日より149万VND/月 20ヶ月分=2980万VND

 
対象者について、当初は、2780万VND×3.5%で、97万3000VNDが使用者負担の上限となります。2020年からは、その時点での一般最低賃金の20倍に、年金を含むそれぞれの社会保険料をかけるということになります。なお、一般最低賃金とは公務員の最低賃金であり、通常の労働者の最低賃金とは異なるのでご注意ください。

 
 

④ 社会保険制度

強制社会保険に加入する労働者は次の制度での給付金を受けることができます。

(i) 疾病給付金
(ii) 妊娠出産給付金
(iii) 労働災害、職業病給付金
(iv) 退職年金
(v) 遺族給付金

上記の社会保険制度を受ける条件及び給付金額はベトナム人労働者と同様に受けることができ、社会保険法の規定に従って適用されます。
社会保険料の支払いに合わせ、疾病給付金・妊娠出産給付金及び労働災害、職業病給付金の3つの制度は2018年12月1日から効力が実施されますが、退職年金及び遺族給付金の2つの制度は、2022年1月1日から効力が実施されます。

 
 

⑤ 社会保険一時給付金

5.1 社会保険一時給付金を受ける条件

労働者は、下記の場合において、社会保険給付金を一時金として受け取ることを求めることができます。
– 年齢要件(満60歳の男性及び満55歳の女性)を満たしているが、社会保険料納付期間が20年未満である者。
– 癌、ポリオ、肝硬変、ハンセン病、重い肺結核、HIV/AIDS等生命を脅かす疾病、又は保健省が定める疾病のいずれかに罹っている者。
– 社会保険法第54条第1項の規定に定める退職年金を受け取る条件を満たしており、ベトナムにもう居住していない者。
– 労働契約期間が終わった又は労働許可証・実務証明書・実務公証書の期間が切れた時、延長されない者。

5.2 社会保険一時給付金

社会保険一時金は、社会保険料納付済み年数に応じて算出され、社会保険料納付済みの1年毎に、社会保険料算出基礎となる月給の平均の2ヵ月分と算出されます。

5.3 社会保険一時給付金受給の処理

– 外国人労働者は契約書が解約した時点又は労働許可証・実務証明書・実務公証書の期間が切れた時点から10 日以内に、社会保険機関に対し、社会保険法第109条に定めた資料を提出しなければならないとされています。
– 社会保険機関は、社会保険一時給付金給付の労働者の十分かつ不備のない書類を受理した日から5日以内に処理を行い、労働者に支給しなければならない/処理しない場合は、その理由を明確に述べた書面にて回答しなければならないとされています。

 
 

⑥ 社会保険一時給付金

外国人労働者の社会保険加入の順序及び手続は、ベトナム人労働者の手続きと同じであり、社会保険法第Ⅶ章、労働安全衛生法の規定に従って適用されます。この点はベトナム人労働者と同様なため、本稿では省略します。

 
 

まとめ

上記のとおり、外国人に対する社会保険制度は2018年12月1日から本格始動することになりました。もっとも、一番大きな会社負担・個人負担である年金部分については2022年とかなり先まで延期された状況であり、しばらく影響は限定的なものとなりました。

加入が義務付けられるかどうかについては、企業内人事異動の外国人労働者といえるかどうかですが、ベトナム政府側から見るとどちらに当たるのかわからない状況にある駐在員も多いのが現状です。今後の実務の中で実務上の確認方法なども判明してきますので、随時情報をアップデートしていく必要があります。

 
※11月30日までの強制加入保険の概要につきましては、こちらのページをご参照ください。
ベトナムの強制加入保険(社会保険・医療保険・失業保険)
https://iconicjob.jp/vietnam/pages/insurances

 
<本記事に関するお問い合わせはこちら>
CAST LAW VIETNAM
Web:http://cast-group.biz/
Mail:info-v@cast-law.com

CAST LAW VIETNAM 代表、弁護士法人キャスト・パートナー。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム外国弁護士。 2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M&A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野で幅広いサポートを行う。著書に『メコン諸国の不動産法』(大成出版社、2017年、共著)、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社、2016年、共著)など。

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