GLOBAL INFORMATION BLOG

海外生活や転職に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

【ベトナムの不動産事情】外国人・外資企業がベトナムで住宅を所有する場合の概要

ベトナムでは、2015年7月1日から住宅法(65/2014/QH13)と不動産事業法(65/2014/QH13)が施行されています。また、その下位法令も多数施行されています。特に住宅法に関しては、それまで非居住者の外国人が所有できなかった住宅の購入や賃貸を認めたことから、施行以降、多数の外国人がベトナムで不動産を購入しています。 もちろん、ベトナム不動産を購入するリスクは小さくありません。検討される場合には、しっかりと法律やリスクを確認した上で検討してください。ここでは、法律上の規制の内容を説明したいと思います。 <

ベトナムにおけるボーナスと初任給の動向【ボーナス平均支給額と初任給の経年推移】

今回は今年5月に弊社が実施した最新の給与昇給率調査結果より、ボーナスと初任給の動向を経年推移を追いながら概観します。   【ベトナム人社員】ボーナス平均支給額の経年推移(中央値) ※単位=KVND ※上記ボーナスには、いわゆる13ヶ月目の給与を含みます。 【ベトナム人社員】初任給の経年推移(中央値) ※単位=KVND   ボーナスの平均支給額は横ばい、初任給は大学新卒・ブルーカラーともに上昇 【ボーナス】 ボーナスの平均支給額については、ここ数年の1.1~1.4ヶ月分の支給レンジからはず

【連載③】税務調査の実例から見る給与負担按分とは~タイの経理現場から~

本シリーズではこれまで、タイにおける日本人駐在員の給与取り扱いのキーとなる源泉処理とグロスアップ、それから所得の合算についてご案内してきました。 今回は給与負担按分について、当局による税務調査の実例も交えて解説したいと思います。   給与負担按分とは 給与負担按分のここで言う「按分」の帰属先とは、親会社である日本法人と、関係会社や子会社であるタイ現地法人と定義します。駐在員の給与という費用負担を、日本側にするかタイ側にするか、法人税の観点から見た税金の取り扱いが今回のテーマになります。

【解説】ベトナムのインターネット上の個人情報保護に関する規定について

以前の記事「【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要~国内Webサービス事業に影響大か~」では、2019年1月1日からサイバーセキュリティ法が施行されることについて解説しました。サイバーセキュリティ法(86/2015/QH13)は主にインターネット上の秩序維持を目的としているのに対して、個人情報の保護を目的としているのは既に施行されているサイバー情報保護法です。 もっとも、その規制分野は一部重複しています。しかし、政府からは異なる法律の趣旨であるため、両者は併存するものとされています。 今回は既に施行されてい

【シリーズ③】ベトナムではなぜ、日本の人事制度をそのまま使えないのか?~書類は意図を伝えることを目的に意訳する~

日本に本社がある企業様で、日本で使用している人事制度をそのまま翻訳して、ベトナム現地法人でも使っている方はいらっしゃいませんか。 この場合、往々にして「表現が抽象的過ぎて伝わらない」「基準が曖昧」「昇給や昇格スピードが、当地の労働市場対比すると遅い」などの不具合に直面します。 国が違えば、社員の感覚も違うであろうことは気づきながらも、人事制度設計の専門知識が十分でないために、「とりあえず本社の制度をそのまま翻訳して使っておこう」という選択をされているケースをよく目にします。 ベトナム人社員にも

【2018年度版】ベトナムにおける役職毎の給与水準の動向

昨年末には、今回で10回目となる給与昇給率調査を実施し、お蔭様で205社319拠点の企業様にご回答協力をいただきました。ご協力いただきました皆様に改めて感謝申し上げます。 さて、今回は、1~4月の昇給シーズンが終わった直後に実施した最新の調査結果より、役職ごとの給与水準の動向について概観します。 ※2017年度版はこちらをご覧ください。 【2017年度版】ベトナムにおける役職毎の給与水準の動向   【ベトナム人社員】役職毎の平均給与額(中央値)   管理職では、課長レベルは13.2%上昇して30,0