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ビジネスの記事一覧

【ミャンマー法務ブログ】第3回:ミャンマーにおける法人設立

第3回となる本稿では、ミャンマーでの法人設立について解説します。   1. ミャンマーの外資規制 ミャンマーに進出するに当たり、まず確認すべきは外資規制です。ミャンマーで実施予定の事業を外資100%で行うことができるか、合弁が必要か、ミャンマー内資会社のみが実施できるかにより進出スキームの選択肢が大きく異なります。 外資規制については、投資法に基づき発布された2017年4月10日 投資規制業種通知(MIC Notification No.15/2017, List of Restricted Investment Activities)において、①「連邦政府のみが実

設立時に株式会社と有限責任会社のどちらを選ぶべきか ~ベトナムの会社形態の相違点~

2019年に入ってもベトナムへの新規進出の話は数多くご相談をいただいています。そんな中、会社形態としてそもそも有限責任会社と株式会社の違いの説明をすることが多くあります。やはり日本では株式会社が原則であり、ベトナムで多くの会社が取っている類型である「有限責任会社」と聞いてもピンと来ない場合も多いようです。 そのため、今回は有限責任会社と株式会社の重要な違いについて説明したいと思います。   1. 出資者数 まず、一番大きな相違点は出資者の「数」です。 有限責任者の場合、出資者が一人の一人有限

【マレーシア法務ブログ】第2回:雇用関連の法規制②

TNYグループ マレーシア事務所の弁護士、下田です。第1回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。   1.マレーシアの賃金 雇用法(Employment Act 1955) (月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、賃⾦期間(賃金の支払いの対象となる期間)は1カ⽉を超えてはならないと規定し、また、賃金は賃金期間の最終日から7日以内に支払わなければならないとしているため、毎月最低1回は賃金が支払われることになります。※時間外手当・休日手当・祝日手当については、翌賃金期間の最終日ま

【タイ労働法コラム】第2回:タイにおける試用期間

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。第1回目はタイの休日について取り上げました。第2回目の今回は、タイにおける試用期間について取り上げたいと思います。   1. 試用期間を定めると雇用期間が無期限になる? タイでは日本と同様に、雇用期間の定めのある有期雇用と、雇用期間の定めのない無期雇用があります。有期雇用の場合、定められた雇用期間が満了すれば、雇用が終了する点は日本と変わりませんが、1点注意

【連載⑧】就業規則の大解剖~タイの経理現場から~

「タイの経理現場から」シリーズ、連載8回目となります。 ▼過去の記事はこちらをご覧ください。 但野和博(外部ライター)の記事一覧 https://iconicjob.jp/blog/author/tadano/   タイの賃金、時間外勤務手当、休日手当 就業規則もようやく中盤に差し掛かり、より核心的なパートに入ってきました。今回からはかなり現場からの事例も交えてお届けすることになり、実際の就業規則の目次構成ではちょうど真ん中くらいにあたる全11章構成中の第5章として、賃金関係のことについて取り上げていきます。 目次 第5章 賃金

【ミャンマー法務ブログ】第2回:社会保障法

第2回となる本稿では、ミャンマーの社会保障法について解説します。   1. ミャンマーの社会保障法の制定 社会保障法(The Social Security Act, 1954)を改正する形で、2012年8月31日に新たな社会保障法(The Social Security Law, 2012)が制定されました(社会保障法104条)。同法は2014年4月1日に施行され、同月2日に施行細則(Notification No.41/2014, Ministry of Labor, Employment and Social Security)が制定されました。   2. ミャンマーの社会保障制度への加入対象 施設(製造業、政府機関、開