GLOBAL INFORMATION BLOG

海外生活や転職に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

【連載②】日本人駐在員の所得の合算を決める基本軸とは~タイの経理現場から~

前回は日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて、源泉処理とグロスアップ、所得の合算についてお伝えしました。今回は本質的な部分とも言える所得の合算を深掘りするとともに、より分かりやすくご説明していきます。 課税対象かは【居住属性】×【所得の源泉地】で決まる 広義での全世界所得合算という観点で、前回の要旨としては、課税所得対象となる前提条件には①居住者・非居住者か②対価である労働提供先の所得の源泉地はどこになるのか、という2軸があるとお伝えしました。これをマトリックス的にまとめると、下記のよう

【解説】ベトナムにおける外資によるM&Aの活況と注意点

昨今、日系企業を始めとする外資系企業のベトナム進出が加速するなかで、現地企業に対する「M&A(合弁・買収)」が活況を見せています。現地の資本獲得やライセンス取得などの課題を乗り越え、新たな市場を切り開く上で欠かせないM&Aですが、一方で、新規法人設立との違いや海外M&Aならではのメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 本記事では、ベトナムにおけるM&Aの実態とともに、特に留意しておくべき点について、新規法人設立との違いを比較しながらお伝えします。 <目次> ① ベトナムにおける外

【連載①】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~

タイに赴任される方、あるいは進出される企業の方からよくご相談いただくのは、「日本人の給与に対する課税って現地でどうすれば良いの?」という質問です。 赴任者の立場といった前提条件によって対応は異なりますが、そもそも「どうやって個人の所得税を納付すれば良いのか」という疑問を紐解いていく必要があるでしょう。 先に結論を言ってしまうと、駐在員と現地採用者、どちらの場合でも会社が個人の所得税を 毎月源泉処理してくれます。日本と同様ですね。確定申告も、駐在員の場合は会社が外部委託するか内製化をして処理し

【シリーズ②】ベトナムではなぜ、日本の人事制度をそのまま使えないのか?~その国の労働市場の相場観を反映すること~

日本に本社がある企業様で、日本で使用している人事制度をそのまま翻訳して、ベトナム現地法人でも使っている方はいらっしゃいませんか。 この場合、往々にして「表現が抽象的過ぎて伝わらない」「基準が曖昧」「昇給や昇格スピードが、当地の労働市場対比すると遅い」などの不具合に直面します。 国が違えば、社員の感覚も違うであろうことは気づきながらも、人事制度設計の専門知識が十分でないために、「とりあえず本社の制度をそのまま翻訳して使っておこう」という選択をされているケースをよく目にします。 ベトナム人社員にも

【シリーズ①】ベトナムではなぜ、日本の人事制度をそのまま使えないのか?~社員への説明責任を果たせるものであること~

日本に本社がある企業様で、日本で使用している人事制度をそのまま翻訳して、ベトナム現地法人でも使っている方はいらっしゃいませんか。 この場合、往々にして「表現が抽象的過ぎて伝わらない」「基準が曖昧」「昇給や昇格スピードが、当地の労働市場対比すると遅い」などの不具合に直面します。 国が違えば、社員の感覚も違うであろうことは気づきながらも、人事制度設計の専門知識が十分でないために、「とりあえず本社の制度をそのまま翻訳して使っておこう」という選択をされているケースをよく目にします。 ベトナム人社員にも

【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要~国内Webサービス事業に影響大か~

ベトナム サイバーセキュリティ法の公布 近年、ASEAN各国でSNSの利用が盛んであり、ベトナムでは特にFacebookの利用率が高まっています。Eコマース(通販)サイトや各種Webサービスの事業も拡大してきており、ベトナムの若年層ユーザーがWebサービスを広く利用していることが伺えます。 このような状況下で、ユーザーの個人情報をどのように保護するのか…という個人情報保護の観点について注目が集まっています。 ベトナムでは他国同様、個人情報保護について法令で規定されており、ネットワーク情報保護法(86/2015/QH13、2016年7