タイの不動産開発進む道は発展か、 衰退か。Vol.1

タイにおける不動産購入・売却、空間デザイン・設計施工、ビジネス業務支援を行う、GDM (Thailand) 社です。
本稿より、タイの不動産開発に関する記事をお届けしてまいりいます。

 

不安定ながらも伸び続けた過去30年のタイ経済

アジア通貨危機、サブプライムローン崩壊に端を発したリーマンショック、ユーロ危機といった外的要因に晒されるのみならず、大洪水、度重なるクーデター、ラマ9世崩御といった内的危機にも幾度となく直面してきたタイ経済。しかし逆風を受け、経済が乱高下することはあれどもGDPと個人消費は右肩上がり基調であった(図1)。

その結果、アセアン域内ではシンガポール、マレーシアに次いで存在感を高めてきている。経済成長とともに電気や水道など基礎インフラの充実のみならず不動産開発も進み、10年で街並みが大きく変化した。直近ではコンドミニアム、オフィス、ホテルそして商業施設など各ディベロッパーが、競い合うように象徴的な開発を手掛けている。

 

旺盛な不動産開発の理由

不動産開発が活発化している理由に①外国資本の参入②金融市場の高度化③タイ政府の方針がある。

①外国資本の参入
世界は今、低金利時代である。ダブついた資金が行き場を探しており、先進国企業の主要なターゲットの一つは経済発展の著しいアセアン諸国だ。右肩上がりの成長国へ投資することで恩恵を受ける算段だ。タイでもその流れは顕著である。

三井不動産や三菱地所は他企業よりも早くタイに進出し、現地パートナーと不動産開発を進めている。その他、野村不動産、大和ハウス、阪急阪神、東急、住友林業など錚々たるディベロッパーが進出している(図2)。

 
②金融制度の高度化
不動産開発には多額の投資を要するため、投下資本を回収してから再投資をする、というサイクルでは規模の拡大を狙いにくい。銀行からの融資の場合、利子の高さと貸し出し制限がネックになることもある。

アジア通貨危機で外貨不足を痛感したタイ政府は、外国直接投資を増やすために不動産証券化スキームであるPFPO(公募プロパティーファンド)を導入した。その後、PFPOから現在のREITに切り替え市場が徐々に拡大しつつあり(図3)、不動産ディベロッパーの資金効率向上に寄与している。

 
③タイ政府の方針
中進国入りを果たしたタイ政府は、2026年までに先進国入り化を目標に掲げている。そのためには産業を高度化し、生産性と付加価値を高める必要がある。「タイランド4・0」で産業のデジタル化を推し進める一方、道路網、鉄道、港湾、航空などハードインフラにも大胆な投資計画を打ち出している。

 
 
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