最新! 役職ごとの給与水準の動向(2017年度版)

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こんにちは。
ICONICで人事労務コンサルティングを担当しております長浜です。

今回は昨年末に弊社が実施した2017年度版の給与昇給率調査結果より、役職ごとの給与水準の動向を経年推移を追いながら概観します。

(※なお、2017年度版:給与昇給率調査報告書(PDF詳細版)は弊社ホームページ<https://iconicjob.jp/vietnam/service-for-employers/human-resource-consulting/report>にて販売しております。)

 


役職ごとの給与水準の動向

 

  • 【管理職】課長ならUSD1,000以上、部長ならUSD1,600以上、役員ならUSD3,000以上が下限ライン

管理職全体の平均的な給与相場はUSD1,458と2015年実績のUSD1,356対比USD102(7.5%)大きく上昇しました。相場上昇の主な要因は、部長以上や役員といった上級管理職層の給与相場が上昇している点です。一方で、課長職の相場では大きな上昇はみられていません。

 

  • 【ホワイトカラー非管理職】前年対比+4.5%の緩やかな上昇が引き続き継続、上限ラインはUSD1,000弱

昨年の上昇基調に続き、今年も+4.5%と緩やかに給与相場の上昇が継続しておりますが、29歳以上の最高給与の中央値がUSD969へと上昇しており、課長職下限のUSD989に肉薄してきています。管理職と非管理職を分かつ境目となる給与価格帯は、今期も引き続き。USD1,000前後と言えます。

 

  • 【ブルーカラー】昨年の横ばいから転じ漸増傾向へ、特に班長以上の相場上昇は顕著、班長と工員の境目はUSD260程度

ブルーカラーの相場上昇は、一昨年の20.2%から昨年は一転、全体で-2.4%と漸減した後、今年はホワイトカラー非管理職と同様、漸増傾向に転じています。特に、班長以上の給与相場では、USD50(17.7%)の顕著な上昇幅を記録しており、ブルーカラー内でも特に管理職人材の相場上昇傾向が顕著です。また、別の視点では、班長未満の工員の給与相場の上限ラインがUSD290まで上昇し、ホワイトカラー非管理職の下限ラインであるUSD291とほぼイコール水準となっております。

 

 

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ICONIC 人事労務コンサルティング部統括部長/取締役/賃金管理士。 横浜国立大学卒業後、日本及びフランスの中小企業を対象とする経営コンサルティング企業にて、新規事業の開拓支援を行う。2006年より青年海外協力隊としてウガンダにて民間職業訓練校における人材育成需要及び労働市場で求められる人材需要に関する調査を実施。2007年に渡越後、三井住友銀行ホーチミン支店にて法人営業を担当。2010年、ICONIC取締役に就任。

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