GLOBAL INFORMATION BLOG

海外転職やアジアでの生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

雇用契約の記事一覧

【タイ労働法コラム】第11回:タイの懲戒解雇について

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回はタイの懲戒解雇に関して解説します。   タイにおける懲戒解雇の意味とは? 懲戒解雇とは、従業員の規律違反を理由として、その違反の制裁として行われる解雇のことをいいます。日本法において、普通解雇と懲戒解雇には、解雇における予告義務などに違いがありますが、タイにおける懲戒解雇は、「解雇補償金を支払う必要があるか否か?」という点で決定的な違いがあります

【タイ労働法コラム】第10回:タイの有期雇用に関するルール

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、タイの有期雇用に関するルールについて解説します。   タイの有期雇用とは? 有期雇用とは、期間の定めのある雇用契約のことです。有期雇用は、無期雇用とは違い、従業員の地位が不安定となるため、日本においても様々な規制が設けられていますが、タイでも同様に、無期雇用とは異なる特別なルールがいくつか設けられています。 まず、注意を要するのは、契約書では期

【マレーシア法務ブログ】第5回:雇用関連の法規制⑤

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は解雇以外の雇用契約の終了原因について解説していきます。     1. 労働者からの雇用契約終了の通知 使用者から雇用契約を終了させる場合(解雇)と異なり、労働者は特段の理由なく雇用契約を終了させることができます。 もっとも、労働者側から雇用契約を終了させる場合であっても、事前通知期間を遵守する必要はあります。この事前通知期間は契約において定められます。但し、雇用法(Employment Act 1955)の適用対象となる労働者(原則として、月額賃

【マレーシア法務ブログ】第4回:雇用関連の法規制④

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は労務にかかわる問題の中でも特に紛争に発展しやすい解雇について解説していきます。     1. はじめに 解雇には、大きく分けて①普通解雇、②懲戒解雇、③整理解雇の3つの類型があります。雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)が適用されるかどうかに関わりなく、いずれの類型においても、解雇が有効となるためには正当事由が必要となります。 また、正当事由の証明責任は使用者側にあるとされ

【マレーシア法務ブログ】第2回:雇用関連の法規制②

TNYグループ マレーシア事務所の弁護士、下田です。第1回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。   1.マレーシアの賃金 雇用法(Employment Act 1955) (月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、賃⾦期間(賃金の支払いの対象となる期間)は1カ⽉を超えてはならないと規定し、また、賃金は賃金期間の最終日から7日以内に支払わなければならないとしているため、毎月最低1回は賃金が支払われることになります。※時間外手当・休日手当・祝日手当については、翌賃金期間の最終日ま

【タイ労働法コラム】第2回:タイにおける試用期間

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。第1回目はタイの休日について取り上げました。第2回目の今回は、タイにおける試用期間について取り上げたいと思います。   1. 試用期間を定めると雇用期間が無期限になる? タイでは日本と同様に、雇用期間の定めのある有期雇用と、雇用期間の定めのない無期雇用があります。有期雇用の場合、定められた雇用期間が満了すれば、雇用が終了する点は日本と変わりませんが、1点注意