GLOBAL INFORMATION BLOG

海外転職やアジアでの生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

雇用契約の記事一覧

シンガポールの転職事情1:駐在員 vs 現地採用

2020年あけましておめでとうございます。昨年末は主に20代の若手社員から、海外への転職相談を複数件受けました。また日本の若手の海外流出が高まっているというニュースも見ました。新しい年を迎え、新たな環境を求め活動を始める方も多いかと思います。そこで新年初の記事は、シンガポールにおける駐在員と現地採用についての待遇比較といたします。ただし、シンガポールの駐在員の待遇を一般化するほど、個人的に十分な情報収集ができたとは思えないわけで、これまで知り得た範囲での内容になります。どうかご了承いただき、あくまで参

【タイ労働法コラム】第12回:普通とは違う?特別な解雇補償金について

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は少し耳慣れない用語である「特別解雇補償金」という制度について解説します。   特別解雇補償金とは? 本コラムでは、これまでも度々、タイの労務では「解雇補償金」が必要な場合があると述べてきました。解雇補償金とは、「使用者が、労働者に対し支給することに合意しているその他の金銭とは別に、解雇に際し、使用者が労働者に支払う金銭」と定義されていて、会社が従業

【タイ労働法コラム】第11回:タイの懲戒解雇について

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回はタイの懲戒解雇に関して解説します。   タイにおける懲戒解雇の意味とは? 懲戒解雇とは、従業員の規律違反を理由として、その違反の制裁として行われる解雇のことをいいます。日本法において、普通解雇と懲戒解雇には、解雇における予告義務などに違いがありますが、タイにおける懲戒解雇は、「解雇補償金を支払う必要があるか否か?」という点で決定的な違いがあります

【タイ労働法コラム】第10回:タイの有期雇用に関するルール

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、タイの有期雇用に関するルールについて解説します。   タイの有期雇用とは? 有期雇用とは、期間の定めのある雇用契約のことです。有期雇用は、無期雇用とは違い、従業員の地位が不安定となるため、日本においても様々な規制が設けられていますが、タイでも同様に、無期雇用とは異なる特別なルールがいくつか設けられています。 まず、注意を要するのは、契約書では期

【マレーシア法務ブログ】第5回:雇用関連の法規制⑤

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は解雇以外の雇用契約の終了原因について解説していきます。     1. 労働者からの雇用契約終了の通知 使用者から雇用契約を終了させる場合(解雇)と異なり、労働者は特段の理由なく雇用契約を終了させることができます。 もっとも、労働者側から雇用契約を終了させる場合であっても、事前通知期間を遵守する必要はあります。この事前通知期間は契約において定められます。但し、雇用法(Employment Act 1955)の適用対象となる労働者(原則として、月額賃

【マレーシア法務ブログ】第4回:雇用関連の法規制④

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は労務にかかわる問題の中でも特に紛争に発展しやすい解雇について解説していきます。     1. はじめに 解雇には、大きく分けて①普通解雇、②懲戒解雇、③整理解雇の3つの類型があります。雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)が適用されるかどうかに関わりなく、いずれの類型においても、解雇が有効となるためには正当事由が必要となります。 また、正当事由の証明責任は使用者側にあるとされ