GLOBAL INFORMATION BLOG

海外転職やアジアでの生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

雇用契約の記事一覧

【マレーシア法務ブログ】第1回:雇用関連の法規制①

初めまして、弁護士の荻原と申します。2017年にTNYグループのマレーシア事務所を開設し、執務を行っております。なお、TNYグループはマレーシアの他に、ミャンマー、タイ、イスラエルに拠点を設立しております。 今後、マレーシアの法規制を中心に解説をさせていただきますが、ミャンマーの法規制につきましても当グループで担当させて頂きますので、よろしくお願いいたします。 第1回となる本稿では、マレーシアで事業を開始する際に必ず直面する、雇用に関する法規制について解説します。

【タイ労働法コラム】第11回:タイの懲戒解雇について

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回はタイの懲戒解雇に関して解説します。   タイにおける懲戒解雇の意味とは? 懲戒解雇とは、従業員の規律違反を理由として、その違反の制裁として行われる解雇のことをいいます。日本法において、普通解雇と懲戒解雇には、解雇における予告義務などに違いがありますが、タイにおける懲戒解雇は、「解雇補償金を支払う必要があるか否か?」という点で決定的な違いがあります

【マレーシア法務ブログ】第2回:雇用関連の法規制②

TNYグループ マレーシア事務所の弁護士、下田です。第1回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。   1.マレーシアの賃金 雇用法(Employment Act 1955) (月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、賃⾦期間(賃金の支払いの対象となる期間)は1カ⽉を超えてはならない

【マレーシア法務ブログ】第4回:雇用関連の法規制④

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は労務にかかわる問題の中でも特に紛争に発展しやすい解雇について解説していきます。     1. はじめに 解雇には、大きく分けて①普通解雇、②懲戒解雇、③整理解雇の3つの類型があります。雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)が適用されるかどうかに関わりなく、いずれの類型においても、解雇が有効となるためには正当事由が必要となります。 また、正当

シンガポールの転職事情1:駐在員 vs 現地採用

2020年あけましておめでとうございます。昨年末は主に20代の若手社員から、海外への転職相談を複数件受けました。また日本の若手の海外流出が高まっているというニュースも見ました。新しい年を迎え、新たな環境を求め活動を始める方も多いかと思います。そこで新年初の記事は、シンガポールにおける駐在員と現地採用についての待遇比較といたします。ただし、シンガポールの駐在員の待遇を一般化するほど、個人的に十分な情報収集ができたとは思えないわけで、これまで知り得た範囲での内容になります。どうかご了承いただき、あくまで参

【連載⑦】就業規則の大解剖~タイの経理現場から~

昨年から始まったタイからお届けするこのコラム。前回の続きで就業規則を引き続き取り上げていきますが、皆様のお役に立てるよう現場からの事例も適宜踏まえてお届けしますので、本年もよろしくお願いします。   タイの就業規則における、雇用の定義付け 早速続きから話をつなげていきます。前回と同様、実際の就業規則の目次構成に沿ってご案内していきます。今回は全11章構成中の第3章と4章で、いよいよ具体的な内容に入っていきます。 目次 第 3 章 従業員の雇用と配属 3.1 従業員として