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所得税の記事一覧

【連載⑤】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~

表題のテーマで取り扱ってきた内容が書き始めたらそれぞれ深かったため、これまで4回にも渡って主に日本からの赴任者いわゆる駐在員を中心に取り上げてきました。今回、本テーマの最後にあたって、今やその存在も時に駐在員以上の成果や期待などのプレゼンスも出始めている現地採用されている方向けの目線で取り上げたいと思います。 前回の記事はこちら:【連載④】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~   タイの日本人現地採用(プロパー社員)の取扱い 現地採用されている方について

【連載④】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~

前回までのところで、給与の取扱のキーワードの最後のキーワードである給与負担按分について、日本法人がタイ法人分を負担するという事例として2つ取り上げました。今回はその逆としてタイ法人が日本法人分を負担するという観点でご案内したいと思います。   負担按分が発生する前提を理解 さて、いきなり本題に入る前にそもそもこのどちらがどちらかの分を負担するという考え方の前提を整理したほうが頭に入るかもしれないので、ここで少し整理してみます。 なぜ負担按分が発生するのかというところで言うと、駐在員の身分

【連載③】税務調査の実例から見る給与負担按分とは~タイの経理現場から~

本シリーズではこれまで、タイにおける日本人駐在員の給与取り扱いのキーとなる源泉処理とグロスアップ、それから所得の合算についてご案内してきました。 今回は給与負担按分について、当局による税務調査の実例も交えて解説したいと思います。   給与負担按分とは 給与負担按分のここで言う「按分」の帰属先とは、親会社である日本法人と、関係会社や子会社であるタイ現地法人と定義します。駐在員の給与という費用負担を、日本側にするかタイ側にするか、法人税の観点から見た税金の取り扱いが今回のテーマになります。

【連載②】日本人駐在員の所得の合算を決める基本軸とは~タイの経理現場から~

前回は日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて、源泉処理とグロスアップ、所得の合算についてお伝えしました。今回は本質的な部分とも言える所得の合算を深掘りするとともに、より分かりやすくご説明していきます。 課税対象かは【居住属性】×【所得の源泉地】で決まる 広義での全世界所得合算という観点で、前回の要旨としては、課税所得対象となる前提条件には①居住者・非居住者か②対価である労働提供先の所得の源泉地はどこになるのか、という2軸があるとお伝えしました。これをマトリックス的にまとめると、下記のよう

【連載①】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~

タイに赴任される方、あるいは進出される企業の方からよくご相談いただくのは、「日本人の給与に対する課税って現地でどうすれば良いの?」という質問です。 赴任者の立場といった前提条件によって対応は異なりますが、そもそも「どうやって個人の所得税を納付すれば良いのか」という疑問を紐解いていく必要があるでしょう。 先に結論を言ってしまうと、駐在員と現地採用者、どちらの場合でも会社が個人の所得税を 毎月源泉処理してくれます。日本と同様ですね。確定申告も、駐在員の場合は会社が外部委託するか内製化をして処理し