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労働法の記事一覧

【マレーシア法務ブログ】第10回:労働組合

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回はマレーシアにおける労働組合について解説していきます。   1. 根拠法令等 労働組合は1959年労働組合法(Trade Unions Act 1959)及び1967年労使関係法(Industrial Relations Act 1967)によって規律されています。   2. 労働組合法における労働組合 労働組合法上の労働組合は、以下のうちいずれか又は複数の目的を有していなければならないものとされています。 • 労働者と使用者間の良好で調和のとれた労使関係の促進、労働者の労働条件の改善、経済的

【マレーシア法務ブログ】第9回:職場における安全性の確保

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は職場における安全性の確保に関わる法制度について解説していきます。   1. 労働安全健康法(Occupational Safety and Health Act 1994) 1 概要 労働安全健康法(OCCUPATIONAL SAFETY&HEALTH ACT 1994)は、職場における人の安全、健康、福祉の確保を目的とする法律です。同法は、同法別表1が定める以下の事業に対して適用されます。 ① 製造業 ② 採掘・採石業 ③ 建設業 ④ 農業、林業、漁業 ⑤ 公益事業  a. 電気  b. ガス  c. 水  d. 衛生サービス

【タイ労働法コラム】第6回:労働者保護法の主な改正ポイント

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今年の5月5日に、改正労働者保護法が施行されました。そこで、前回と今回の2回に分けて、改正労働者保護法の主な改正ポイントについて取り上げたいと思います。 1. 改正の趣旨 まずは、改正の趣旨を再度確認したいと思います。 今回の改正は、既存の労働者保護法の規定の中で現代の労働環境に即していない部分の改定、また、国際標準に合わせて労働者保護のレベルをさらに引き上げる

ベトナム2019年労働法改正案の重要な改正点

現在、ベトナムでは労働法の改正草案が国会に提出されています。過去何度も労働法の改正について議論されてきましたが、そのたびに延期されてきています。今回の草案は施行される可能性が高まっていますので、最新の重要な改正点について説明したいと思います。 PDFデータはこちらをご覧ください。 最新の労働法改正案の重要な点   <本記事に関するお問い合わせはこちら> CAST LAW VIETNAM Web:http://cast-group.biz/ Mail:info-v@cast-law.com

【タイ労働法コラム】第5回:労働者保護法の主な改正ポイント

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今年の5月5日に、改正労働者保護法が施行されました。そこで、今回と次回の2回に分けて、改正労働者保護法の主な改正ポイントについて取り上げたいと思います。       1. 改正の趣旨 今回の改正は、既存の労働者保護法の規定の中で現代の労働環境に即していない部分の改定、また、国際標準に合わせて労働者保護のレベルをさらに引き上げることを目的として行われま

【マレーシア法務ブログ】第3回:雇用関連の法規制③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。第1回・第2回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。     1. マレーシアの女性労働者 ① 就労の制限 (1) 深夜労働の禁止 雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、雇用主は産業及び農業に従事する女性労働者を午後10時から午前5時までの間に勤務させてはならないとしています。また、連続する11時間以上の自由時間をあけずに勤務をさせてはならないと規定しています。