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労働法の記事一覧

【タイ労働法コラム】第6回:労働者保護法の主な改正ポイント

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今年の5月5日に、改正労働者保護法が施行されました。そこで、前回と今回の2回に分けて、改正労働者保護法の主な改正ポイントについて取り上げたいと思います。 1. 改正の趣旨 まずは、改正の趣旨を再度確認したいと思います。 今回の改正は、既存の労働者保護法の規定の中で現代の労働環境に即していない部分の改定、また、国際標準に合わせて労働者保護のレベルをさらに引き上げる

ベトナム2019年労働法改正案の重要な改正点

現在、ベトナムでは労働法の改正草案が国会に提出されています。過去何度も労働法の改正について議論されてきましたが、そのたびに延期されてきています。今回の草案は施行される可能性が高まっていますので、最新の重要な改正点について説明したいと思います。 PDFデータはこちらをご覧ください。 最新の労働法改正案の重要な点   <本記事に関するお問い合わせはこちら> CAST LAW VIETNAM Web:http://cast-group.biz/ Mail:info-v@cast-law.com

【タイ労働法コラム】第5回:労働者保護法の主な改正ポイント

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今年の5月5日に、改正労働者保護法が施行されました。そこで、今回と次回の2回に分けて、改正労働者保護法の主な改正ポイントについて取り上げたいと思います。       1. 改正の趣旨 今回の改正は、既存の労働者保護法の規定の中で現代の労働環境に即していない部分の改定、また、国際標準に合わせて労働者保護のレベルをさらに引き上げることを目的として行われま

【マレーシア法務ブログ】第3回:雇用関連の法規制③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。第1回・第2回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。     1. マレーシアの女性労働者 ① 就労の制限 (1) 深夜労働の禁止 雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、雇用主は産業及び農業に従事する女性労働者を午後10時から午前5時までの間に勤務させてはならないとしています。また、連続する11時間以上の自由時間をあけずに勤務をさせてはならないと規定しています。

【マレーシア法務ブログ】第2回:雇用関連の法規制②

TNYグループ マレーシア事務所の弁護士、下田です。第1回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。   1.マレーシアの賃金 雇用法(Employment Act 1955) (月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、賃⾦期間(賃金の支払いの対象となる期間)は1カ⽉を超えてはならないと規定し、また、賃金は賃金期間の最終日から7日以内に支払わなければならないとしているため、毎月最低1回は賃金が支払われることになります。※時間外手当・休日手当・祝日手当については、翌賃金期間の最終日ま

【連載⑥】就業規則の大解剖~タイの経理現場から~

さて、今回からテーマも変わって、表題のとおり就業規則を取り上げていきたいと思います。前回の【連載⑤】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについてもさわりだけですが、被雇用者たる従業員目線で、福利厚生のことについて就業規則に盛り込まれることもあるということで、その部分だけ少し掘り下げて取扱いました。 今回は雇用者たる会社側の観点も含めて、この就業規則について俯瞰しながらも深掘りしてご案内します。皆さんもご自身の立場で自分の会社の就業規則などと照らし合わせながら参考にしてみてください。 &