ASIA INFORMATION BLOG

アジア各国での生活や旅行・転職に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

【2018年5月最新】ボーナスと初任給の動向

今回は今年5月に弊社が実施した最新の給与昇給率調査結果より、ボーナスと初任給の動向を経年推移を追いながら概観します。   【ベトナム人社員】ボーナス平均支給額の経年推移(中央値) ※単位=KVND ※上記ボーナスには、いわゆる13ヶ月目の給与を含みます。 【ベトナム人社員】ボーナス平均支給額の経年推移(中央値) ※単位=KVND   ボーナスの平均支給額は横ばい、初任給は大学新卒・ブルーカラーともに上昇 【ボーナス】 ボーナスの平均支給額については、ここ数年の1.1~1.4ヶ月分の支給レ

【連載③】税務調査の実例から見る給与負担按分とは~タイの経理現場から~

本シリーズではこれまで、タイにおける日本人駐在員の給与取り扱いのキーとなる源泉処理とグロスアップ、それから所得の合算についてご案内してきました。 今回は給与負担按分について、当局による税務調査の実例も交えて解説したいと思います。   給与負担按分とは 給与負担按分のここで言う「按分」の帰属先とは、親会社である日本法人と、関係会社や子会社であるタイ現地法人と定義します。駐在員の給与という費用負担を、日本側にするかタイ側にするか、法人税の観点から見た税金の取り扱いが今回のテーマになります。

【解説】ベトナムのインターネット上の個人情報保護に関する規定について

以前の記事「【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要~国内Webサービス事業に影響大か~」では、2019年1月1日からサイバーセキュリティ法が施行されることについて解説しました。サイバーセキュリティ法(86/2015/QH13)は主にインターネット上の秩序維持を目的としているのに対して、個人情報の保護を目的としているのは既に施行されているサイバー情報保護法です。 もっとも、その規制分野は一部重複しています。しかし、政府からは異なる法律の趣旨であるため、両者は併存するものとされています。 今回は既に施行されてい

【連載②】日本人駐在員の所得の合算を決める基本軸とは~タイの経理現場から~

前回は日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて、源泉処理とグロスアップ、所得の合算についてお伝えしました。今回は本質的な部分とも言える所得の合算を深掘りするとともに、より分かりやすくご説明していきます。   課税対象かは【居住属性】×【所得の源泉地】で決まる 広義での全世界所得合算という観点で、前回の要旨としては、課税所得対象となる前提条件には①居住者・非居住者か②対価である労働提供先の所得の源泉地はどこになるのか、という2軸があるとお伝えしました。これをマトリックス的にまとめると、

【解説】ベトナムにおける外資によるM&Aの活況と注意点

昨今、日系企業を始めとする外資系企業のベトナム進出が加速するなかで、現地企業に対する「M&A(合弁・買収)」が活況を見せています。現地の資本獲得やライセンス取得などの課題を乗り越え、新たな市場を切り開く上で欠かせないM&Aですが、一方で、新規法人設立との違いや海外M&Aならではのメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 本記事では、ベトナムにおけるM&Aの実態とともに、特に留意しておくべき点について、新規法人設立との違いを比較しながらお伝えします。 <目次> ① ベトナムにおける外

【連載①】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~

タイに赴任される方、あるいは進出される企業の方からよくご相談いただくのは、「日本人の給与に対する課税って現地でどうすれば良いの?」という質問です。 赴任者の立場といった前提条件によって対応は異なりますが、そもそも「どうやって個人の所得税を納付すれば良いのか」という疑問を紐解いていく必要があるでしょう。 先に結論を言ってしまうと、駐在員と現地採用者、どちらの場合でも会社が個人の所得税を 毎月源泉処理してくれます。日本と同様ですね。確定申告も、駐在員の場合は会社が外部委託するか内製化をして処理し