長浜みぎわ

組織人事コンサルティング部統括部長

長浜みぎわ

ICONIC 組織人事コンサルティング部統括部長/取締役/賃金管理士。 横浜国立大学卒業後、日本及びフランスの中小企業を対象とする経営コンサルティング企業にて、新規事業の開拓支援を行う。2006年より青年海外協力隊としてウガンダにて民間職業訓練校における人材育成需要及び労働市場で求められる人材需要に関する調査を実施。2007年に渡越後、三井住友銀行ホーチミン支店にて法人営業を担当。2010年、ICONIC取締役に就任。

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前回に引き続き「人事制度をローカライズする」というテーマで、今回は、制度導入後の制度見直しの観点をまとめてまいります。 前回までのコラムで述べた通り、人事制度の設計内容面でのローカライズ、ローカル幹部社員をプロジェクトチームメンバーとするチーム編成に加えて、導入後の制度見直しを年間計画に組み込むことも重要です。 「制度は頻繁に変えてはいけない」 「制度見直しは3~5年おき程度に」 といった言説は、日本で良く語られることですが、このようなスタンスをベトナムで貫くと、市場環境に置いて行かれてしま

人事制度をローカライズする 【第3回】制度導入を見据えたプロジェクトチーム編成

前回に引き続き「人事制度をローカライズする」というテーマで、今回は、制度導入を見据えたプロジェクトチーム編成の観点をまとめてまいります。 前回までのコラムで述べた通り、人事制度の設計内容面で必要な箇所に適切なローカライズをかけていくことはもちろん欠かせませんが、実はそれ以上に重要なことは、新制度の成功裡の導入を見据えたプロジェクトチーム編成をすることであると言えます。   ローカル社員のプロジェクト参加が制度導入の成功を左右する 最終的には、どんなに完成度の高い制度設計ができたとしても、

人事制度をローカライズする 【第2回】報酬制度のローカライズ

前回に引き続き「人事制度をローカライズする」というテーマで、今回は、報酬制度のローカライズの観点をまとめてまいります。 前回のコラムで述べた通り、人事の基幹制度の中でも特に報酬制度は、「基本的にはローカライズすべき制度」であり、労働関連法規や雇用慣習、労働市場相場等による制限の中での設計が求められます。   法規制による最低限の要求事項に合わせてローカライズする まず初めに、ネガティブサイドの人事施策がどこまで許容されうる法体制なのかのチェックが必要です。例えば、減給、降格、昇給ゼロ、賞