工藤拓人

工藤拓人

CAST LAW VIETNAM 代表、弁護士法人キャスト・パートナー。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム外国弁護士。 2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M&A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野で幅広いサポートを行う。著書に『メコン諸国の不動産法』(大成出版社、2017年、共著)、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社、2016年、共著)など。

最近書いた記事

【解説】ベトナムのインターネット上の個人情報保護に関する規定について

以前の記事「【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要~国内Webサービス事業に影響大か~」では、2019年1月1日からサイバーセキュリティ法が施行されることについて解説しました。サイバーセキュリティ法(86/2015/QH13)は主にインターネット上の秩序維持を目的としているのに対して、個人情報の保護を目的としているのは既に施行されているサイバー情報保護法です。 もっとも、その規制分野は一部重複しています。しかし、政府からは異なる法律の趣旨であるため、両者は併存するものとされています。 今回は既に施行されてい

【解説】ベトナムにおける外資によるM&Aの活況と注意点

昨今、日系企業を始めとする外資系企業のベトナム進出が加速するなかで、現地企業に対する「M&A(合弁・買収)」が活況を見せています。現地の資本獲得やライセンス取得などの課題を乗り越え、新たな市場を切り開く上で欠かせないM&Aですが、一方で、新規法人設立との違いや海外M&Aならではのメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 本記事では、ベトナムにおけるM&Aの実態とともに、特に留意しておくべき点について、新規法人設立との違いを比較しながらお伝えします。 <目次> ① ベトナムにおける外

【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要~国内Webサービス事業に影響大か~

ベトナム サイバーセキュリティ法の公布 近年、ASEAN各国でSNSの利用が盛んであり、ベトナムでは特にFacebookの利用率が高まっています。Eコマース(通販)サイトや各種Webサービスの事業も拡大してきており、ベトナムの若年層ユーザーがWebサービスを広く利用していることが伺えます。 このような状況下で、ユーザーの個人情報をどのように保護するのか…という個人情報保護の観点について注目が集まっています。 ベトナムでは他国同様、個人情報保護について法令で規定されており、ネットワーク情報保護法(86/2015/QH13、2016年7