工藤拓人(外部ライター)

日本国弁護士・ベトナム外国弁護士

工藤拓人(外部ライター)

CAST LAW VIETNAM 代表、弁護士法人キャスト・パートナー。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム外国弁護士。 2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M&A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野で幅広いサポートを行う。著書に『メコン諸国の不動産法』(大成出版社、2017年、共著)、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社、2016年、共著)など。

最近書いた記事

ベトナムにおける新競争法の改正点の概要

2004年競争法と比較した新競争法の重要な改正点の概要 2018年、競争法(以下「新競争法」といいます。)がベトナム国会で可決され、2019年7月1日から施行されました。新競争法は2004年の競争法(以下「2004年競争法」といいます。)と比較して抜本的に改正されており、特に合併や買収に関して知っておくべき新しい規制があります。 以下、2004年競争法と比較した新競争法の重要な改正点の概要をご紹介します。   1. 適用範囲の拡大 新競争法は規制の範囲を拡大しました。具体的には、新競争法第2条第3項において、「関連

ベトナムで中古機械を輸入する際の法的規制(決定18号)の概要

第1 中古機械の輸入についての科学技術省通達23号(23/2015/TT-BKHCN) ベトナムでは、科学技術省の通達23号(23/2015/TT-BKHCN。以下、「通達23号」といいます)が2016年7月1日から施工され、中古機械の輸入が制限されてきました。 通達23号は、原則以下の要件を満たす中古機械についてのみ輸入を認めるとしてきました(通達23号6条1項)。 ・使用期間が10年を超えないこと ・ベトナムの国家技術規則(QCVN)、ベトナムの標準規格(TCVN)、又はG7の安全・省エネ・環境保護基準に従って製造がなされていること 以上が中古機械

2019年ベトナム知的財産法改正案の重要改正ポイントについて

1. 本改正の目的 今年の4月、知的財産法についての改正案が公開されました。今回の改正は、今年の1月に環太平洋連携協定(TPP11、CPTPP。以下、「CPTPP」といいます)が発行したことを受けて、現行の知的財産法とCPTPPの内容の整合性を高めることを目的としています。 まだ改正案の段階ですので、今後修正される可能性もあること、施行日はまだ未定であることについてご留意ください。   2. 変更がなされた主な分野 今回の改正案で大きな変更が加えられているのは下記の3つの分野です。 ・発明 ・商標 ・知的財産権の保