工藤拓人(外部ライター)

工藤拓人(外部ライター)

CAST LAW VIETNAM 代表、弁護士法人キャスト・パートナー。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム外国弁護士。 2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M&A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野で幅広いサポートを行う。著書に『メコン諸国の不動産法』(大成出版社、2017年、共著)、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社、2016年、共著)など。

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ベトナムで強制社会保険加入対象となる外国人労働者の解釈について

2016年社会保険法の改正 以前2018年11月13日付で【2018年12月1日開始】外国人労働者の強制社会保険に関する新政令の概要という記事(以下「前記記事」といいます)を執筆しました。   その中で、強制社会保険の加入対象の外国人について「加入が義務付けられるかどうかについては、企業内人事異動の外国人労働者といえるかどうかですが、ベトナム政府側から見るとどちらに当たるのかわからない状況にある駐在員も多いのが現状です。」と書きました。そこで、今回は強制保険の加入対象とならない外国人労働者(企業内人事異動の外

設立時に株式会社と有限責任会社のどちらを選ぶべきか ~ベトナムの会社形態の相違点~

2019年に入ってもベトナムへの新規進出の話は数多くご相談をいただいています。そんな中、会社形態としてそもそも有限責任会社と株式会社の違いの説明をすることが多くあります。やはり日本では株式会社が原則であり、ベトナムで多くの会社が取っている類型である「有限責任会社」と聞いてもピンと来ない場合も多いようです。 そのため、今回は有限責任会社と株式会社の重要な違いについて説明したいと思います。   1. 出資者数 まず、一番大きな相違点は出資者の「数」です。 有限責任者の場合、出資者が一人の一

ベトナムでの相続手続をスムーズにする?遺言による日本人のベトナム財産の相続

前回はベトナムの相続制度について概要を説明しました。今回は、日本人がベトナムに財産を有する場合、ベトナムの遺言によって影響があるのかを解説します。 ここでは、ベトナムに預金や不動産を有しているものの、日本でなくなった日本人について検討してみたいと思います。 <目次> 1. 遺言が存在しない場合 2. 遺言を作成する場合 3.遺言の準拠法 4.ベトナムでの遺言の作成 5.遺留分     1. 遺言が存在しない場合 ベトナムに不動産を所有している場合、「土地使用権、住宅および土地に付随する他の資産