工藤拓人(外部ライター)

日本国弁護士・ベトナム外国弁護士

工藤拓人(外部ライター)

CAST LAW VIETNAM 代表、弁護士法人キャスト・パートナー。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム外国弁護士。 2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M&A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野で幅広いサポートを行う。著書に『メコン諸国の不動産法』(大成出版社、2017年、共著)、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社、2016年、共著)など。

最近書いた記事

ベトナム2019年労働法の重要な改正点(可決版)

はじめに ベトナムの国会は、2019年11月20日に労働法の一部を改正する法律(以下「改正法」といいます。)を90.6%の賛成多数で可決しました。改正法は2021年1月1日より施行されます。そこで、最新の重要な改正点について説明したいと思います。以前の記事では、最終改正案や報道内容に基づいて重要点を解説しましたが、原文の法令も公表されたため、再度整理し直して説明します。   1. 労働契約に関する改正点 (a) 労働契約の定義の拡大 労働契約に関して、現行法では、「労働契約とは賃金が支給される業務、労働条件、労使関

外国人の出入国に関する法令の重要な改正ポイント

1. はじめに 2019年11月25日、国会において、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する法律が可決されました。2020年7月1日から施行される予定です。今回の改正は、外国人がベトナムの出入国に有利になる規定が多く盛り込まれています。 2. 主な改正点 まず、外国人のビザの種類の切り替えが出国なしで可能となります。これまでは、ビザの種類を変更するためには、いったん出国してから再入国する必要がありました。しかし、改正法では、一定の条件を満たした場合には、出国なしでビザ種類の変更ができるよ

ベトナム投資法改正案の概要(主に投資分野に関する外資規制関連)

現在、ベトナムでは投資法第67/2014/QH13(2015年7月1日施行)の改正草案が国会に提出されており、2021年1月1日に発効する予定となっています。まだ、議論中の草案段階のため、国会の通過までに変更される可能性もありますが、改正が予定される重要なポイントを解説します。 1.条件付経営投資分野 ベトナムでの条件付経営投資分野に関して、草案は以下、12の事業を廃止し、6の事業を追加し19の事業を調整します。 <廃止される事業> 1. 商事仲裁組織のサービス活動 2. 債権取引サービス事業 3. 液化石油ガスボンベ(LPGガス ボ