工藤拓人(外部ライター)

日本国弁護士・ベトナム外国弁護士

工藤拓人(外部ライター)

CAST LAW VIETNAM 代表、弁護士法人キャスト・パートナー。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム外国弁護士。 2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M&A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野で幅広いサポートを行う。著書に『メコン諸国の不動産法』(大成出版社、2017年、共著)、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社、2016年、共著)など。

最近書いた記事

2019年ベトナム知的財産法改正案の重要改正ポイントについて

1. 本改正の目的 今年の4月、知的財産法についての改正案が公開されました。今回の改正は、今年の1月に環太平洋連携協定(TPP11、CPTPP。以下、「CPTPP」といいます)が発行したことを受けて、現行の知的財産法とCPTPPの内容の整合性を高めることを目的としています。 まだ改正案の段階ですので、今後修正される可能性もあること、施行日はまだ未定であることについてご留意ください。   2. 変更がなされた主な分野 今回の改正案で大きな変更が加えられているのは下記の3つの分野です。 ・発明 ・商標 ・知的財産権の保

ベトナム2019年労働法改正案の重要な改正点

現在、ベトナムでは労働法の改正草案が国会に提出されています。過去何度も労働法の改正について議論されてきましたが、そのたびに延期されてきています。今回の草案は施行される可能性が高まっていますので、最新の重要な改正点について説明したいと思います。 PDFデータはこちらをご覧ください。 最新の労働法改正案の重要な点   <本記事に関するお問い合わせはこちら> CAST LAW VIETNAM Web:http://cast-group.biz/ Mail:info-v@cast-law.com

ベトナムで強制社会保険加入対象となる外国人労働者の解釈について

2016年社会保険法の改正 以前2018年11月13日付で【2018年12月1日開始】外国人労働者の強制社会保険に関する新政令の概要という記事(以下「前記記事」といいます)を執筆しました。   その中で、強制社会保険の加入対象の外国人について「加入が義務付けられるかどうかについては、企業内人事異動の外国人労働者といえるかどうかですが、ベトナム政府側から見るとどちらに当たるのかわからない状況にある駐在員も多いのが現状です。」と書きました。そこで、今回は強制保険の加入対象とならない外国人労働者(企業内人事異動の外