工藤拓人

工藤拓人

CAST LAW VIETNAM 代表、弁護士法人キャスト・パートナー。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム外国弁護士。 2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M&A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野で幅広いサポートを行う。著書に『メコン諸国の不動産法』(大成出版社、2017年、共著)、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社、2016年、共著)など。

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【ベトナムの不動産事情】外国人・外資企業がベトナムで住宅を所有する場合の概要

ベトナムでは、2015年7月1日から住宅法(65/2014/QH13)と不動産事業法(65/2014/QH13)が施行されています。また、その下位法令も多数施行されています。特に住宅法に関しては、それまで非居住者の外国人が所有できなかった住宅の購入や賃貸を認めたことから、施行以降、多数の外国人がベトナムで不動産を購入しています。 もちろん、ベトナム不動産を購入するリスクは小さくありません。検討される場合には、しっかりと法律やリスクを確認した上で検討してください。ここでは、法律上の規制の内容を説明したいと思います。 <

【解説】ベトナムのインターネット上の個人情報保護に関する規定について

以前の記事「【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要~国内Webサービス事業に影響大か~」では、2019年1月1日からサイバーセキュリティ法が施行されることについて解説しました。サイバーセキュリティ法(86/2015/QH13)は主にインターネット上の秩序維持を目的としているのに対して、個人情報の保護を目的としているのは既に施行されているサイバー情報保護法です。 もっとも、その規制分野は一部重複しています。しかし、政府からは異なる法律の趣旨であるため、両者は併存するものとされています。 今回は既に施行されてい