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荻原星治（外部ライター）

日本国弁護士

荻原星治（外部ライター）

マレーシア弁護士と共に、会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。多くの日系企業と顧問契約を締結している。 また、ヤンゴン(SAGA ASIA Consulting Co., Ltd.)、バンコク（TNY Legal Co., Ltd）、大阪・東京（弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所）、テルアビブ（TNY Consulting (Israel) CO., LTD.）にも関連事務所を有する。

最近書いた記事

ビジネス

2019.11.20

【マレーシア法務ブログ】第11回：商標の定義

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回からマレーシアにおける商標制度について解説していきます。   １.根拠法令等 マレーシアの商標制度は、商標法（Trade Marks Act 1976）及び取引表示法(Trade Description Act 2011)によって規律されています。 商標法はマドリッド協定議定書への加盟を主な目的として改正が行われました（以下「新商標法」といいます）が、執筆時点（2019年11月13日時点）ではまだ公布はされていません。   ２.定義 新商標法において、「商標」は、 any sign capable
日本国弁護士 荻原星治（外部ライター）

ビジネス

2019.11.20

【マレーシア法務ブログ】第11回：商標の定義

ビジネス

2019.09.26

【マレーシア法務ブログ】第9回：職場における安全性の確保

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は職場における安全性の確保に関わる法制度について解説していきます。   1. 労働安全健康法（Occupational Safety and Health Act 1994） 1 概要 労働安全健康法（OCCUPATIONAL SAFETY&HEALTH ACT 1994）は、職場における人の安全、健康、福祉の確保を目的とする法律です。同法は、同法別表1が定める以下の事業に対して適用されます。 ① 製造業 ② 採掘・採石業 ③ 建設業 ④ 農業、林業、漁業 ⑤ 公益事業 　a. 電気 　b. ガス 　c. 水 　d. 衛生サービス
日本国弁護士 荻原星治（外部ライター）

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2019.09.26

【マレーシア法務ブログ】第9回：職場における安全性の確保

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ビジネス

2019.07.22

【マレーシア法務ブログ】第7回：社会保障制度②

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は労働者社会保障制度（Employees’ Social Security Schemes。運営主体の名称をとってSOCSOとも呼ばれています）について解説していきます。   1. 概要 労働者社会保障法（Employees’ Social Security Act 1969）は、怪我等の理由で就労ができなくなった場合の収入の填補等について規定しています。同法に基づく労働者社会保障制度はSOCSO（Social Security Organisation）によって運用されています。 同法が提供するのは、以下の2つの制度です。 ①雇用傷害(Emplo
日本国弁護士 荻原星治（外部ライター）

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2019.07.22

【マレーシア法務ブログ】第7回：社会保障制度②

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