荻原星治(外部ライター)

日本国弁護士

荻原星治(外部ライター)

マレーシア弁護士と共に、会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。多くの日系企業と顧問契約を締結している。 また、ヤンゴン(SAGA ASIA Consulting Co., Ltd.)、バンコク(TNY Legal Co., Ltd)、大阪・東京(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、テルアビブ(TNY Consulting (Israel) CO., LTD.)にも関連事務所を有する。

最近書いた記事

【マレーシア法務ブログ】第7回:社会保障制度②

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は労働者社会保障制度(Employees’ Social Security Schemes。運営主体の名称をとってSOCSOとも呼ばれています)について解説していきます。   1. 概要 労働者社会保障法(Employees’ Social Security Act 1969)は、怪我等の理由で就労ができなくなった場合の収入の填補等について規定しています。同法に基づく労働者社会保障制度はSOCSO(Social Security Organisation)によって運用されています。 同法が提供するのは、以下の2つの制度です。 ①雇用傷害(Emplo

【マレーシア法務ブログ】第5回:雇用関連の法規制⑤

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は解雇以外の雇用契約の終了原因について解説していきます。     1. 労働者からの雇用契約終了の通知 使用者から雇用契約を終了させる場合(解雇)と異なり、労働者は特段の理由なく雇用契約を終了させることができます。 もっとも、労働者側から雇用契約を終了させる場合であっても、事前通知期間を遵守する必要はあります。この事前通知期間は契約において定められます。但し、雇用法(Employment Act 1955)の適用対象となる労働者(原則として、月額賃

【マレーシア法務ブログ】第3回:雇用関連の法規制③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。第1回・第2回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。     1. マレーシアの女性労働者 ① 就労の制限 (1) 深夜労働の禁止 雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、雇用主は産業及び農業に従事する女性労働者を午後10時から午前5時までの間に勤務させてはならないとしています。また、連続する11時間以上の自由時間をあけずに勤務をさせてはならないと規定しています。