【アイコニックブログ】海外転職・アジア生活

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荻原星治(外部ライター)

日本国弁護士

荻原星治(外部ライター)

マレーシア弁護士と共に、会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。多くの日系企業と顧問契約を締結している。 また、ヤンゴン(SAGA ASIA Consulting Co., Ltd.)、バンコク(TNY Legal Co., Ltd)、大阪・東京(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、テルアビブ(TNY Consulting (Israel) CO., LTD.)にも関連事務所を有する。

最近書いた記事

【マレーシア法務ブログ】第21回:マドリッド協定議定書に基づく国際登録

TNYグループの荻原と下田です。今回はマドリッド制度を利用した商標の国際登録制度について解説していきます。   第1 概要 商標の保護を受けるための手続はそれぞれの国ごとに行うことが原則ですが、複数の国における手続を一括で行えるようにすることを目的としてマドリッド協定議定書(標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書、Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks Adopted at Madrid on June 27, 1989)が採

【マレーシア法務ブログ】第20回:特殊な商標保護制度

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原と下田です。今回は特殊な商標保護制度について解説していきます。   第1 団体商標(Collective Marks) 1.概要 団体商標は、団体商標を所有する団体の構成員の商品又はサービスとそれ以外の者の商品又はサービスとを区別するために用いられる商標を意味します。ここでいう「団体」とは会社法以外の法律によって設立・登録された組織をいい、労働組合等が含まれます。 一定の要件のもと、地理的表示からなる標識を団体商標として登録することも認められています。 2

【マレーシア法務ブログ】第19回:未登録商標の保護

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原と下田です。今回は登録されていない商標の保護について解説していきます。   第1 周知商標 ある商標が周知商標として認められる場合、その商標はマレーシアにおいて登録がされていなかったとしても一定の保護を受けることができます。   1.周知商標の定義 周知商標とは、マレーシアにおいて周知されており、以下の者に属する商標をいうものとされています。 a. 協定国の国民 b. 協定国に住所若しくは現実の工業上又は商業上の営業所を有する者 このうち、