荻原星治(外部ライター)

日本国弁護士

荻原星治(外部ライター)

マレーシア弁護士と共に、会社設立手続き、各種ライセンス取得手続き、雇用契約書や就業規則の作成等の労務関連、売買契約書等の各種契約書の作成、法規制の調査、意見書の作成、DD等のM&A関連、訴訟・紛争案件、不動産譲渡手続き、商標登録等の知的財産権関連等、幅広い法務関連サービスを提供している。多くの日系企業と顧問契約を締結している。 また、ヤンゴン(SAGA ASIA Consulting Co., Ltd.)、バンコク(TNY Legal Co., Ltd)、大阪・東京(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、テルアビブ(TNY Consulting (Israel) CO., LTD.)にも関連事務所を有する。

最近書いた記事

【マレーシア法務ブログ】第3回:雇用関連の法規制③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。第1回・第2回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。     1. マレーシアの女性労働者 ① 就労の制限 (1) 深夜労働の禁止 雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、雇用主は産業及び農業に従事する女性労働者を午後10時から午前5時までの間に勤務させてはならないとしています。また、連続する11時間以上の自由時間をあけずに勤務をさせてはならないと規定しています。

【マレーシア法務ブログ】第1回:雇用関連の法規制①

初めまして、弁護士の荻原と申します。2017年にTNYグループのマレーシア事務所を開設し、執務を行っております。なお、TNYグループはマレーシアの他に、ミャンマー、タイ、イスラエルに拠点を設立しております。 今後、マレーシアの法規制を中心に解説をさせていただきますが、ミャンマーの法規制につきましても当グループで担当させて頂きますので、よろしくお願いいたします。 第1回となる本稿では、マレーシアで事業を開始する際に必ず直面する、雇用に関する法規制について解説します。   1. マレーシアの主要な雇用関