藤江大輔(外部ライター)

日本国弁護士

藤江大輔(外部ライター)

09年京都大学法学部卒業。11年に京都大学法科大学院を修了後、同年司法試験に合格。司法研修後、GVA法律事務所に入所し、15年には教育系スタートアップ企業の執行役員に就任。16年にGVA法律事務所パートナーに就任し、現在は同所タイオフィスの代表を務める。

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GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、労務管理の中でも特に気をつけたい解雇制度について解説します。   タイにおける「解雇」とは? タイにおいて、解雇とは、「雇用契約の終了によるかその他の理由によるかを問わず、使用者が、労働者に勤務を継続させず、賃金の支払わない行為をいい、使用者が事業を継続することができないために労働者が労働せず、かつ賃金を受取らない場合を含む」とされています(労働

【タイ労働法コラム】第12回:普通とは違う?特別な解雇補償金について

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は少し耳慣れない用語である「特別解雇補償金」という制度について解説します。   特別解雇補償金とは? 本コラムでは、これまでも度々、タイの労務では「解雇補償金」が必要な場合があると述べてきました。解雇補償金とは、「使用者が、労働者に対し支給することに合意しているその他の金銭とは別に、解雇に際し、使用者が労働者に支払う金銭」と定義されていて、会社が従業

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GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回はタイの懲戒解雇に関して解説します。   タイにおける懲戒解雇の意味とは? 懲戒解雇とは、従業員の規律違反を理由として、その違反の制裁として行われる解雇のことをいいます。日本法において、普通解雇と懲戒解雇には、解雇における予告義務などに違いがありますが、タイにおける懲戒解雇は、「解雇補償金を支払う必要があるか否か?」という点で決定的な違いがあります