但野和博

但野和博

Accounting Porter Co., Ltd.にてManaging Directorを勤めています。弊社は日本からの進出や会計サービス全般をタイ国で提供して6年経つ会計事務所です。代表である私が日本で2社の上場会社のCFO通算6年の経験を活かして親身なサービスを提供できるよう心がけております。 これまで累計100社以上のお客様からご相談いただいた様々な実例もあり、本コラムではそんな実例の中からタイで就業するあるいは就業を想定した方向けに駐在員、現地採用の方を問わずお役に立てる情報をお届けしようと思います。 内容としては身近な給与などの取扱いから、経理処理、はたまたそれらをひっくるめたタイの日系企業で身近に起きたことなど雑感的なところも交えながら、気軽に読めるようなトーンで展開していきますのでどうぞよろしくおねがいします。

最近書いた記事

【連載⑤】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~

表題のテーマで取り扱ってきた内容が書き始めたらそれぞれ深かったため、これまで4回にも渡って主に日本からの赴任者いわゆる駐在員を中心に取り上げてきました。今回、本テーマの最後にあたって、今やその存在も時に駐在員以上の成果や期待などのプレゼンスも出始めている現地採用されている方向けの目線で取り上げたいと思います。 前回の記事はこちら:【連載④】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~   タイの日本人現地採用(プロパー社員)の取扱い 現地採用されている方について

【連載④】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~

前回までのところで、給与の取扱のキーワードの最後のキーワードである給与負担按分について、日本法人がタイ法人分を負担するという事例として2つ取り上げました。今回はその逆としてタイ法人が日本法人分を負担するという観点でご案内したいと思います。   負担按分が発生する前提を理解 さて、いきなり本題に入る前にそもそもこのどちらがどちらかの分を負担するという考え方の前提を整理したほうが頭に入るかもしれないので、ここで少し整理してみます。 なぜ負担按分が発生するのかというところで言うと、駐在員の身分

【連載③】税務調査の実例から見る給与負担按分とは~タイの経理現場から~

本シリーズではこれまで、タイにおける日本人駐在員の給与取り扱いのキーとなる源泉処理とグロスアップ、それから所得の合算についてご案内してきました。 今回は給与負担按分について、当局による税務調査の実例も交えて解説したいと思います。   給与負担按分とは 給与負担按分のここで言う「按分」の帰属先とは、親会社である日本法人と、関係会社や子会社であるタイ現地法人と定義します。駐在員の給与という費用負担を、日本側にするかタイ側にするか、法人税の観点から見た税金の取り扱いが今回のテーマになります。