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海外転職やアジアでの生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

人事労務の記事一覧

【マレーシア法務ブログ】第6回:社会保障制度①

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は社会保障制度のうち、EPF(Employees Provident Fund(従業員積立基金))について解説していきます。   1. EPFの目的 EPFは労働者の老後の生活資金の確保等を目的とした強制貯蓄制度です。同制度は、従業員積立基金法(Employees Provident Fund Act 1991)に基づき運用されています。   2. 加入対象者 従業員積立基金法は、全ての「使用者」及び「労働者」は、労働者の月々の賃金額に応じた拠出金を納付しなければならない旨を定めています。 「使用

人事制度をローカライズする 【第2回】報酬制度のローカライズ

前回に引き続き「人事制度をローカライズする」というテーマで、今回は、報酬制度のローカライズの観点をまとめてまいります。 前回のコラムで述べた通り、人事の基幹制度の中でも特に報酬制度は、「基本的にはローカライズすべき制度」であり、労働関連法規や雇用慣習、労働市場相場等による制限の中での設計が求められます。   法規制による最低限の要求事項に合わせてローカライズする まず初めに、ネガティブサイドの人事施策がどこまで許容されうる法体制なのかのチェックが必要です。例えば、減給、降格、昇給ゼロ、賞

【連載⑫】就業規則の大解剖~タイの経理現場から~

「タイの経理現場から」シリーズ、連載12回目となります。 ▼過去の記事はこちらをご覧ください。 但野和博(外部ライター)の記事一覧 https://iconicjob.jp/blog/author/tadano/   タイの福利厚生と権利 前回の一服的なコラムをはさみ、前々回に続いて就業規則の後半部のメインパートを今回も紹介していきます。引き続きタイならではの特色がある内容にあふれていますので、そのあたりの具体的な事例を交えながら取り上げていきます。 目次 第7章 福利厚生と権利 7.4 賞与/報奨金(Incentive) 7.5 職能給(CPD/CP

【マレーシア法務ブログ】第5回:雇用関連の法規制⑤

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は解雇以外の雇用契約の終了原因について解説していきます。     1. 労働者からの雇用契約終了の通知 使用者から雇用契約を終了させる場合(解雇)と異なり、労働者は特段の理由なく雇用契約を終了させることができます。 もっとも、労働者側から雇用契約を終了させる場合であっても、事前通知期間を遵守する必要はあります。この事前通知期間は契約において定められます。但し、雇用法(Employment Act 1955)の適用対象となる労働者(原則として、月額賃

【連載⑪】タイ人と働く~タイに住んで、食べて、そして働いて~

今回は通常のビジネスコラムとは違って、たまには小休止といった趣で、タイで起業してからの、タイで住んで、食べて、そして働いていることを通じ、環境の違いなどを私の独断でお届けする雑記にしました。たまには肩の力を抜いて、こういったものを挟んでお届けしようと思っていますので、いつもより気楽にお目通しください。 というわけで、このコラムのコーナーを読まれている方に一番身近で知りたいことはと考えたときに真っ先に思い浮かんだのは、タイで就職あるいは赴任をするにあたって、タイ人と働くってどういうものなの

ベトナム2019年労働法改正案の重要な改正点

現在、ベトナムでは労働法の改正草案が国会に提出されています。過去何度も労働法の改正について議論されてきましたが、そのたびに延期されてきています。今回の草案は施行される可能性が高まっていますので、最新の重要な改正点について説明したいと思います。 PDFデータはこちらをご覧ください。 最新の労働法改正案の重要な点   <本記事に関するお問い合わせはこちら> CAST LAW VIETNAM Web:http://cast-group.biz/ Mail:info-v@cast-law.com