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GLOBAL INFORMATION BLOG

海外生活や転職に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

人事コンサル

2019.04.19

人事制度をローカライズする 【第１回】等級・評価制度のローカライズ

「親会社の人事制度をそのまま翻訳して導入したがしっくりこない。どうしたらいいものか。」 このようなお悩みをお寄せ頂くことが多いです。 今回からは、「人事制度をローカライズする」というテーマで、数回に分けて人事制度を現地事情にフィットさせるためのステップについてまとめてまいります。   まず、企業における基幹の人事制度というと、資格等級制度、評価制度、報酬制度の３制度を指すのが一般的です。これらの人事の基幹3制度のうち、「基本的にはグローバライズすべき制度」と「基本的にはローカライズすべき
長浜みぎわ

人事コンサル

2019.04.19

人事制度をローカライズする 【第１回】等級・評価制度のローカライズ

人事コンサル

2019.03.28

【ミャンマー法務ブログ】第4回：最低賃金

第4回となる本稿では、ミャンマーの最低賃金について解説します。   1. ミャンマーの最低賃金法の概要、新最低賃金の決定過程 古い最低賃金法（The Minimum Wages Act, 1949）を改正する形で、新たな最低賃金法（以下「本法」という）が2013年3月22日に成立し、同年6月4日に施行されました。そして同法の施行細則は2013年7月12日に成立しました。本法は具体的な最低賃金額は定めておらず、最低賃金額の決定方法のみ規定しています。当該決定方法の詳細については後述します。 具体的な最低賃金額については、2015年8月2
日本国弁護士 堤雄史（外部ライター）

人事コンサル

2019.03.28

【ミャンマー法務ブログ】第4回：最低賃金

人事コンサル

2019.03.25

【連載⑨】就業規則の大解剖～タイの経理現場から～

今回はこれまで見てきた就業規則の中でも、次回も合わせてタイならではの内容が入ってくるパートになります。日本ではなかなか見られないものも多いため、その具体的な背景とともに事例を踏まえてご案内します。目次構成上も後半に入り、第６章だけに集中して取り上げます。     目次 第6章 休日及び休暇取得規定 6.1 所用休暇 6.2 傷病休暇 6.3 出産休暇 6.4 兵役休暇 6.5 不妊処置休暇 6.6 研修及び能力開発のための休暇   目次の項目からしてこの第６章の休日及び休暇取得規定の中には、兵役休
但野和博（外部ライター）

人事コンサル

2019.03.25

【連載⑨】就業規則の大解剖～タイの経理現場から～

人事コンサル

2019.03.21

【タイ労働法コラム】第3回：タイにおける年次有給休暇の取扱い

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。第2回目はタイの試用期間について取り上げました。第3回目の今回は、タイにおける年次有給休暇の取扱いの中でも、特にわかりにくい買取義務について取り上げたいと思います。     ＜目次＞ 1. 年次有給休暇の付与義務 2. 年次有給休暇の取得申請ルール 3. 年次有給休暇の取得申請を不許可としたにもかかわらず、従業員が勝手に休んだ場合の措置 4. 未消化の年次有給休暇
日本国弁護士 藤江大輔（外部ライター）

人事コンサル

2019.03.21

【タイ労働法コラム】第3回：タイにおける年次有給休暇の取扱い

人事コンサル

2019.03.18

【マレーシア法務ブログ】第3回：雇用関連の法規制③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。第1回・第2回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。     1. マレーシアの女性労働者 ① 就労の制限 (1) 深夜労働の禁止 雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、雇用主は産業及び農業に従事する女性労働者を午後10時から午前5時までの間に勤務させてはならないとしています。また、連続する11時間以上の自由時間をあけずに勤務をさせてはならないと規定しています。
日本国弁護士 荻原星治（外部ライター）

人事コンサル

2019.03.18

【マレーシア法務ブログ】第3回：雇用関連の法規制③

人事コンサル

2019.03.14

【ミャンマー法務ブログ】第3回：ミャンマーにおける法人設立

第3回となる本稿では、ミャンマーでの法人設立について解説します。   1. ミャンマーの外資規制 ミャンマーに進出するに当たり、まず確認すべきは外資規制です。ミャンマーで実施予定の事業を外資100％で行うことができるか、合弁が必要か、ミャンマー内資会社のみが実施できるかにより進出スキームの選択肢が大きく異なります。 外資規制については、投資法に基づき発布された2017年4月10日 投資規制業種通知（MIC Notification No.15/2017, List of Restricted Investment Activities）において、①「連邦政府のみが実
日本国弁護士 堤雄史（外部ライター）

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人事コンサル

2019.03.14

【ミャンマー法務ブログ】第3回：ミャンマーにおける法人設立

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