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人事労務の記事一覧

【タイ労働法コラム】第10回:タイの有期雇用に関するルール

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、タイの有期雇用に関するルールについて解説します。   タイの有期雇用とは? 有期雇用とは、期間の定めのある雇用契約のことです。有期雇用は、無期雇用とは違い、従業員の地位が不安定となるため、日本においても様々な規制が設けられていますが、タイでも同様に、無期雇用とは異なる特別なルールがいくつか設けられています。 まず、注意を要するのは、契約書では期

【マレーシア法務ブログ】第10回:労働組合

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回はマレーシアにおける労働組合について解説していきます。   1. 根拠法令等 労働組合は1959年労働組合法(Trade Unions Act 1959)及び1967年労使関係法(Industrial Relations Act 1967)によって規律されています。   2. 労働組合法における労働組合 労働組合法上の労働組合は、以下のうちいずれか又は複数の目的を有していなければならないものとされています。 • 労働者と使用者間の良好で調和のとれた労使関係の促進、労働者の労働条件の改善、経済的

【マレーシア法務ブログ】第9回:職場における安全性の確保

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は職場における安全性の確保に関わる法制度について解説していきます。   1. 労働安全健康法(Occupational Safety and Health Act 1994) 1 概要 労働安全健康法(OCCUPATIONAL SAFETY&HEALTH ACT 1994)は、職場における人の安全、健康、福祉の確保を目的とする法律です。同法は、同法別表1が定める以下の事業に対して適用されます。 ① 製造業 ② 採掘・採石業 ③ 建設業 ④ 農業、林業、漁業 ⑤ 公益事業  a. 電気  b. ガス  c. 水  d. 衛生サービス

【タイ労働法コラム】第9回:タイの退職金・解雇補償金に関するルール

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、タイの退職金・解雇補償金に関するルールについて解説します。   タイに退職金制度は無い?似て非なる解雇補償金制度 まず、一般的に日本で「退職金」というと、一定の間勤務継続した人が、退職する際に、(多くの場合は)その貢献に応じて、まとまった金銭を支給される制度を言います。退職金の支給は、会社の義務ではなく、どのような基準で支給するか、どのような対

【連載⑬】就業規則の大解剖~タイの経理現場から~

「タイの経理現場から」シリーズ、連載13回目となります。 長らくのテーマとして取り上げてきた就業規則についてのトピックも今回でいよいよ完結します。 ▼過去の記事はこちらをご覧ください。 但野和博(外部ライター)の記事一覧 https://iconicjob.jp/blog/author/tadano/   タイの規律違反処罰、苦情申告・意見提案、身分喪失、補償金 目次 第8章 規律及び規律違反に対する処罰 8.1 出勤に際しての規定 8.2 行動に関する規定 8.3 規律違反に対する処罰 第9章 苦情の申告及び意見の提案 9.1 苦情の申告 9.2

【マレーシア法務ブログ】第8回:社会保障制度③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は雇用保険制度(EIS: Employment Insurance System)及び人材資源開発基金制度(HRDF: Human Resources Development Fund)について解説していきます。   1. 雇用保険(EIS) 1 概要 2017年に雇用保険制度法(Employment Insurance System Act 2017)が制定され、雇用保険制度が導入されました。同制度は、失業中の労働者の収入の填補及び再就職プログラムの提供を目的としています。 2 適用対象 この法律は1人以上の労働者を雇用している全ての事業につい