GLOBAL INFORMATION BLOG

海外転職や生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

Pick up!!

こんにちは、マレーシア在住のライターパンダンです。海外在住をしていると一時帰国をする時のテンションは、遠足前夜の小学生！なのは筆者だけでしょうか？食べたいものもいろいろありますが、忘れてはいけないのが、買い物リストです。長期海外在住者の場合、ある一定の条件を満たすと免税措置を受けられます。免税の範囲は家電、衣料品から酒類、食べ物、化粧品など多岐に及び、消費税の支払いを免除されます。免税で購入しても日本国内で使用可！？まず詳細はJapan's tax exemption programで確認をお

パンダン（外部ライター）

買い物

人事コンサル

2019.03.25

【連載⑨】就業規則の大解剖～タイの経理現場から～

今回はこれまで見てきた就業規則の中でも、次回も合わせてタイならではの内容が入ってくるパートになります。日本ではなかなか見られないものも多いため、その具体的な背景とともに事例を踏まえてご案内します。目次構成上も後半に入り、第６章だけに集中して取り上げます。目次第6章休日及び休暇取得規定 6.1 所用休暇 6.2 傷病休暇 6.3 出産休暇 6.4 兵役休暇 6.5 不妊処置休暇 6.6 研修及び能力開発のための休暇目次の項目からしてこの第６章の休日及び休暇取得規定の中には、兵役休

但野和博（外部ライター）

人事労務

人事コンサル

2019.03.25

【連載⑨】就業規則の大解剖～タイの経理現場から～

人事労務

人事コンサル

2019.03.21

【タイ労働法コラム】第３回：タイにおける年次有給休暇の取扱い

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。第2回目はタイの試用期間について取り上げました。第3回目の今回は、タイにおける年次有給休暇の取扱いの中でも、特にわかりにくい買取義務について取り上げたいと思います。＜目次＞ 1. 年次有給休暇の付与義務 2. 年次有給休暇の取得申請ルール 3. 年次有給休暇の取得申請を不許可としたにもかかわらず、従業員が勝手に休んだ場合の措置 4. 未消化の年次有給休暇

藤江大輔（外部ライター）

人事労務

人事コンサル

2019.03.21

【タイ労働法コラム】第３回：タイにおける年次有給休暇の取扱い

人事労務

インドネシア

2019.03.20

仕事で求められるインドネシア語のレベルについて

こんにちは。インドネシア在住の日本人ライターOZAWAです。突然ですが、みなさんはインドネシアの公用語が何か知っていますか？私は日本人の友人に「インドネシアって英語？現地語あるの？」と聞かれることが多いので、あえて言っておきますね……インドネシアではインドネシア語が使われています！そしてインドネシア語について色々なサイトで調べてみると、インドネシア語は世界一簡単！などと書かれていることがあります。理由は諸説ありますが、インドネシア語の文法は英語に近いところがあり、おそらく英語が出来る人にとって

Ozawa

言語

インドネシア

2019.03.20

仕事で求められるインドネシア語のレベルについて

言語

ベトナム

2019.03.18

ベトナム旅行業・観光業求人特集

古き良き風情ある街並みやベトナム料理、伝統衣装のアオザイなどで知られるベトナムは、日本からの旅行客が右肩上がりで増加しており、2018年には年間80万人を突破しました。東南アジアへの日本人旅行者数はタイに次ぐ2位となっており、今後ますますの旅行業・観光業の発展が見込まれます。さらに、日本各地の空港からベトナムの主要都市への就航も増えており、今後はより便利かつ安価なベトナム旅行が実現する見込みです。併せて、日系旅行代理店におけるベトナム現地でのツアー企画や、ホテル・航空券の手配といった業務への需要が

iconicJob編集部

転職

ベトナム

2019.03.18

ベトナム旅行業・観光業求人特集

転職

人事コンサル

2019.03.18

【マレーシア法務ブログ】第3回：雇用関連の法規制③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。第1回・第2回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。 1. マレーシアの女性労働者 ① 就労の制限 (1) 深夜労働の禁止雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、雇用主は産業及び農業に従事する女性労働者を午後10時から午前5時までの間に勤務させてはならないとしています。また、連続する11時間以上の自由時間をあけずに勤務をさせてはならないと規定しています。

荻原星治（外部ライター）

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海外在住者が日本に一時帰国した時の免税について ...

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