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GLOBAL INFORMATION BLOG

海外転職やアジアでの生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

法制度・規制の記事一覧

ビジネス

2019.06.12

【ミャンマー法務ブログ第6回】ミャンマーの弁護士、裁判官等

第6回となる本稿では、ミャンマーの弁護士や裁判官等について解説します。   1. はじめに ミャンマーに限らず、いかなる場所、事業分野においても予想外の問題が生じ、話し合いで解決できない場合には紛争解決制度を利用することとなります。合弁契約等の契約書を締結する際には、紛争解決に関する条項も入れることが一般的です。 紛争解決制度は大きく分けて裁判による方法と仲裁による方法が存在し、国によって制度内容が異なる点もあるため、紛争に備え、事業を行う国の裁判および仲裁制度について把握する必要がありま
日本国弁護士 堤雄史（外部ライター）

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2019.06.12

【ミャンマー法務ブログ第6回】ミャンマーの弁護士、裁判官等

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2019.05.23

【ミャンマー法務ブログ第5回】ミャンマーの商標に関する法制度

第5回となる本稿では、ミャンマーの商標に関する法制度について解説します。     1. はじめに 会社にとって自社のブランドや技術等を保護するために知的財産権に関する法律は重要である。ミャンマーにおいては長年商標法が存在しない状態が続いていた。しかし、ようやく2019年1月30日、ミャンマー商標法（以下、「商標法」という。）が成立した。本法の施行日は、大統領の通達により決定される。大統領の通達は2019年4月1日時点では未だ発布されていないので、本法がいつ施行されるのか明らかでない。関係者によると
日本国弁護士 堤雄史（外部ライター）

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2019.05.23

【ミャンマー法務ブログ第5回】ミャンマーの商標に関する法制度

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2019.03.14

【ミャンマー法務ブログ】第3回：ミャンマーにおける法人設立

第3回となる本稿では、ミャンマーでの法人設立について解説します。   1. ミャンマーの外資規制 ミャンマーに進出するに当たり、まず確認すべきは外資規制です。ミャンマーで実施予定の事業を外資100％で行うことができるか、合弁が必要か、ミャンマー内資会社のみが実施できるかにより進出スキームの選択肢が大きく異なります。 外資規制については、投資法に基づき発布された2017年4月10日 投資規制業種通知（MIC Notification No.15/2017, List of Restricted Investment Activities）において、①「連邦政府のみが実
日本国弁護士 堤雄史（外部ライター）

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2019.03.14

【ミャンマー法務ブログ】第3回：ミャンマーにおける法人設立

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2019.03.11

設立時に株式会社と有限責任会社のどちらを選ぶべきか ～ベトナムの会社形態の相違点～

2019年に入ってもベトナムへの新規進出の話は数多くご相談をいただいています。そんな中、会社形態としてそもそも有限責任会社と株式会社の違いの説明をすることが多くあります。やはり日本では株式会社が原則であり、ベトナムで多くの会社が取っている類型である「有限責任会社」と聞いてもピンと来ない場合も多いようです。 そのため、今回は有限責任会社と株式会社の重要な違いについて説明したいと思います。   1. 出資者数 まず、一番大きな相違点は出資者の「数」です。 有限責任者の場合、出資者が一人の一人有限
日本国弁護士・ベトナム外国弁護士 工藤拓人（外部ライター）

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2019.03.11

設立時に株式会社と有限責任会社のどちらを選ぶべきか ～ベトナムの会社形態の相違点～

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2019.01.11

ベトナムでの相続手続をスムーズにする？遺言による日本人のベトナム財産の相続

前回はベトナムの相続制度について概要を説明しました。今回は、日本人がベトナムに財産を有する場合、ベトナムの遺言によって影響があるのかを解説します。 ここでは、ベトナムに預金や不動産を有しているものの、日本でなくなった日本人について検討してみたいと思います。   1. 遺言が存在しない場合 ベトナムに不動産を所有している場合、「土地使用権、住宅および土地に付随する他の資産所有権の証明書」上に、所有者の名義が記載されています。相続が発生する場合、この証明書を書き換える必要があります。また、金融
日本国弁護士・ベトナム外国弁護士 工藤拓人（外部ライター）

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2019.01.11

ベトナムでの相続手続をスムーズにする？遺言による日本人のベトナム財産の相続

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2018.12.13

【ベトナムの相続法の仕組み】ベトナムで資産を持って亡くなったときの対処は？

経済発展が続くベトナムにおいては、毎年日本人の居住者も増加しています。また、ベトナムに居住していなくても、ベトナムの不動産を購入している方もいます。そうした中、ベトナムに不動産や預金・証券などの資産を有したまま亡くなった場合、相続はどのようになるのでしょうか。今回は、ベトナムでの相続の概要について解説します。   1. ベトナムの相続法 ベトナムでの相続は、大きくいえば日本と類似の制度となっています。 相続については、民法において規定されていますが、2017年1月1日から新しい民法が施行され
日本国弁護士・ベトナム外国弁護士 工藤拓人（外部ライター）

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2018.12.13

【ベトナムの相続法の仕組み】ベトナムで資産を持って亡くなったときの対処は？

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