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法制度・規制の記事一覧

【タイ労働法コラム】第15回:内定取消しの可否についての判断方法は?

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、内定の取消しについて解説します。   内定取消しの可否についての判断方法は? 日本の労働法には、内定やその取消しについて明確に定めた規定はありませんが、内定取消しが認められるためには、「客観的に合理的で社会通念上相当であること」が一般的に要求されます。タイでも、内定やその取消しについて明確に定めた規定はなく、内定取消しが認められるかどうかは、事

【マレーシア法務ブログ】第15回:識別性

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原と下田です。今回は商標の識別性について解説していきます。   第1 概論 2019年商標法において「商標」は「ある事業体の商品又はサービスを他の事業者のそれと区別することを可能とする画像として表現可能な標章」と定義されています。このことからも明らかなように、商標の役割は商標所有者と商品又はサービスとのつながりを示すことにより、商標所有者の商品又はサービスと他者の商品又はサービスとを区別することができるようにすることにあります。 そして、このよう

【ミャンマー法務ブログ】第14回:ミャンマーの2020年祝日に関する通知

  第1.はじめに ミャンマーでは従来は振替休日が存在せず、祝日が土日と重なる場合も他の日に祝日が振り返られることはなかった。しかし、昨年発布された通知により、急遽振替休日が導入された。 そこで、本稿では、ミャンマーの2020年の祝日について規定した2019年6月第36号通知(以下「36号通知」という。)及び当該通知を一部変更する通知2019年8月第50号通知(以下「第50号通知」という。)について解説する。 いずれも根拠法は流通証券法第25条である。   第2.50号通知の内容及び2020年の祝日 1.50号通知の内

ベトナム最新企業法改正案(2019年)の重要なポイント

ベトナムでは以前説明した投資法の改正案とともに、企業法(日本の会社法のように、企業全体に適用される根幹的な法律)の改正も検討されています。現時点で最新の第3回草案は2019年10月18日のものとなっています。2021年施行に向けてまだ検討されているものですが、重要点の把握のため、現行法(2014年企業法)との比較したものを説明したいと思います。 今後、さらに修正される可能性が高いですので、随時情報をアップデートしていきたいと思います。 <本記事に関するお問い合わせはこちら> CAST LAW VI

【タイ労働法コラム】第14回:労働時間について

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、日々の労務管理において必ず知っておく必要がある労働時間に関するルールについて解説します。   タイにおける労働時間の原則は? 日本では、原則として、労働時間は1日8時間以下、かつ週40時間以下とされています。 一方、タイにおいては、以下のように定められています(労働者保護法23条1項、27条1項)。 1日の労働時間 原則8時間以下 1週の労働時間 原

【マレーシア法務ブログ】第14回:商標登録の出願③

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原と下田です。前回・前々回に引き続き、今回も出願手続について解説していきます。   1 概論 審査が終了した後、登録官は出願を受理するか否かを決定します。出願が受理された場合にはそのまま公告がなされ、異議申立がなければそのまま登録へと進むことになります。当該商標が商標登録の要件を満たしていないと登録官が判断した場合には、暫定拒絶の通知がされ、聴聞等を通じて更なる検討がなされることとなります。   2 出願が受理された場合 審査の結果、出願さ