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法制度・規制の記事一覧

ベトナムで中古機械を輸入する際の法的規制(決定18号)の概要

第1 中古機械の輸入についての科学技術省通達23号(23/2015/TT-BKHCN) ベトナムでは、科学技術省の通達23号(23/2015/TT-BKHCN。以下、「通達23号」といいます)が2016年7月1日から施工され、中古機械の輸入が制限されてきました。 通達23号は、原則以下の要件を満たす中古機械についてのみ輸入を認めるとしてきました(通達23号6条1項)。 ・使用期間が10年を超えないこと ・ベトナムの国家技術規則(QCVN)、ベトナムの標準規格(TCVN)、又はG7の安全・省エネ・環境保護基準に従って製造がなされていること 以上が中古機械

2019年ベトナム知的財産法改正案の重要改正ポイントについて

1. 本改正の目的 今年の4月、知的財産法についての改正案が公開されました。今回の改正は、今年の1月に環太平洋連携協定(TPP11、CPTPP。以下、「CPTPP」といいます)が発行したことを受けて、現行の知的財産法とCPTPPの内容の整合性を高めることを目的としています。 まだ改正案の段階ですので、今後修正される可能性もあること、施行日はまだ未定であることについてご留意ください。   2. 変更がなされた主な分野 今回の改正案で大きな変更が加えられているのは下記の3つの分野です。 ・発明 ・商標 ・知的財産権の保

【ミャンマー法務ブログ】第6回:ミャンマーの弁護士、裁判官等

第6回となる本稿では、ミャンマーの弁護士や裁判官等について解説します。   1. はじめに ミャンマーに限らず、いかなる場所、事業分野においても予想外の問題が生じ、話し合いで解決できない場合には紛争解決制度を利用することとなります。合弁契約等の契約書を締結する際には、紛争解決に関する条項も入れることが一般的です。 紛争解決制度は大きく分けて裁判による方法と仲裁による方法が存在し、国によって制度内容が異なる点もあるため、紛争に備え、事業を行う国の裁判および仲裁制度について把握する必要がありま

【ミャンマー法務ブログ】第5回:ミャンマーの商標に関する法制度

第5回となる本稿では、ミャンマーの商標に関する法制度について解説します。   1. はじめに 会社にとって自社のブランドや技術等を保護するために知的財産権に関する法律は重要である。ミャンマーにおいては長年商標法が存在しない状態が続いていた。しかし、ようやく2019年1月30日、ミャンマー商標法(以下、「商標法」という。)が成立した。本法の施行日は、大統領の通達により決定される。大統領の通達は2019年4月1日時点では未だ発布されていないので、本法がいつ施行されるのか明らかでない。関係者によると、商標

【ミャンマー法務ブログ】第3回:ミャンマーにおける法人設立

第3回となる本稿では、ミャンマーでの法人設立について解説します。   1. ミャンマーの外資規制 ミャンマーに進出するに当たり、まず確認すべきは外資規制です。ミャンマーで実施予定の事業を外資100%で行うことができるか、合弁が必要か、ミャンマー内資会社のみが実施できるかにより進出スキームの選択肢が大きく異なります。 外資規制については、投資法に基づき発布された2017年4月10日 投資規制業種通知(MIC Notification No.15/2017, List of Restricted Investment Activities)において、①「連邦政府のみが実

設立時に株式会社と有限責任会社のどちらを選ぶべきか ~ベトナムの会社形態の相違点~

2019年に入ってもベトナムへの新規進出の話は数多くご相談をいただいています。そんな中、会社形態としてそもそも有限責任会社と株式会社の違いの説明をすることが多くあります。やはり日本では株式会社が原則であり、ベトナムで多くの会社が取っている類型である「有限責任会社」と聞いてもピンと来ない場合も多いようです。 そのため、今回は有限責任会社と株式会社の重要な違いについて説明したいと思います。   1. 出資者数 まず、一番大きな相違点は出資者の「数」です。 有限責任者の場合、出資者が一人の一人有限