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【アイコニックブログ】海外転職・アジア生活

海外転職やアジアでの生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

法制度・規制の記事一覧

ビジネス

2020.11.05

【ミャンマー法務ブログ】第22回：社会保障給付金の40％の申請に関する使用者に対する順守事項

第1．はじめに 2020年9月21日より厳格な自宅待機命令が出され、その補償のために同月24日に労働・入国管理・人口省より社会保障給付金の40％を給付する旨の通知が出された。しかし、当該通知においてどのような条件で給付されるか等の詳細が規定されていなかったことから、同月27日にそのガイドラインに相当するものが公布された（以下「本ガイドライン」という）。以下、本ガイドラインの内容を紹介する。   第2．本ガイドラインの内容 1. 保健スポーツ省は2020年9月20日に命令第107号、2020年9月22日に命令第108号を、
日本国弁護士 堤雄史（外部ライター）

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2020.11.05

【ミャンマー法務ブログ】第22回：社会保障給付金の40％の申請に関する使用者に対する順守事項

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2020.10.26

【マレーシア法務ブログ】第22回：パリ条約

TNYグループの荻原と下田です。今回はパリ条約について解説していきます。   １．はじめに 工業所有権の保護に関するパリ条約（Convention de Paris pour la protection de la propriété industrielle）は、1883年に商標権や特許権等の工業所有権の保護を目的として作成された条約です。同条約は、内国民待遇の原則、優先権制度、商標保護独立の原則、周知商標の保護等について定めています。マレーシアも、1989年に同条約を批准しています。 なお、協定国以外の国の国民であっても、協定国内に住所又は現実かつ真正の
日本国弁護士 荻原星治（外部ライター）

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2020.10.26

【マレーシア法務ブログ】第22回：パリ条約

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2020.10.06

【タイ労働法コラム】第21回：在宅勤務の注意点

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、従業員に在宅勤務をさせる場合について解説します。   法令の適用 まず、前提として、在宅勤務であっても、会社に出社して勤務する場合と同様、労働者保護法（以下「LPA」と言います。）その他の労働関係法令はいずれも適用されます。そのため、在宅勤務制度を設計し運用する際にも、法令上のルールに違反しないよう注意しなければなりません。   就業場所や
日本国弁護士 藤江大輔（外部ライター）

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2020.10.06

【タイ労働法コラム】第21回：在宅勤務の注意点

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2020.10.06

【ミャンマー法務ブログ】第21回：商標法に基づく優先出願開始

第1．はじめに 商業省は2020年8月28日付けで商標法に基づく登録申請に関する命令（以下「本命令」という。）を発布した。商標法は2019年1月に公布されていたものの、施行時期は未定であった。本命令は、先使用主義から先願主義へ移行する旨及び2020年10月1日より商標法に基づく優先出願を開始する旨規定している。 ミャンマーはマドリッド協定にも加盟していないため、ミャンマーで出願しなければ商標を保護することはできない。先に第三者に自社の商標を取得されてしまった場合、奪回は困難である。施行直後は出願が世界から殺到する
日本国弁護士 堤雄史（外部ライター）

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2020.10.06

【ミャンマー法務ブログ】第21回：商標法に基づく優先出願開始

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2020.09.29

【マレーシア法務ブログ】第21回：マドリッド協定議定書に基づく国際登録

TNYグループの荻原と下田です。今回はマドリッド制度を利用した商標の国際登録制度について解説していきます。   第１ 概要 商標の保護を受けるための手続はそれぞれの国ごとに行うことが原則ですが、複数の国における手続を一括で行えるようにすることを目的としてマドリッド協定議定書（標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書、Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks Adopted at Madrid on June 27, 1989）が採
日本国弁護士 荻原星治（外部ライター）

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2020.09.29

【マレーシア法務ブログ】第21回：マドリッド協定議定書に基づく国際登録

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2020.09.04

【ミャンマー法務ブログ】第20回：労働紛争解決法第2次改正法

第1．はじめに 2019年6月3日、労働紛争解決法第2次改正法（以下、「改正法」という。）が成立した。同法は労働紛争の解決方法や職場調整委員会などについて規定した重要な法律であり、労働者の定義や職場調整委員会の構成などの重要な点が改正されたため、本稿において解説を行う。   第2．定義の変更 「労働者」、「使用者」、「ストライキ」、「権利に関する紛争」などの定義について以下のとおり変更された。 労働者とは、自身の身体的及び知的能力を用いて作業をし、報酬を受け取る者をいう。さらに、仮採用者及び労
日本国弁護士 堤雄史（外部ライター）

ビジネス

2020.09.04

【ミャンマー法務ブログ】第20回：労働紛争解決法第2次改正法

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