【アイコニックブログ】海外転職・アジア生活

海外転職やアジアでの生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

ビジネスの記事一覧

タイ 2020年最新版 インフラ計画進捗状況 Vol.7

不動産市場への影響 東部経済回廊(EEC)で加速するインフラ整備を背景に、リゾート地のパタヤ(チョンブリ県)のコンドミニアム販売が堅調な動きを見せている。2019年の販売戸数は1万5,545戸と5年ぶりの高水準となった。不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル(タイランド)によると、特に下半期は上半期の2倍以上増加し、活況を取り戻した。 首都圏では今後開業するオレンジライン(タイ文化センター~ミンブリ23年開通)、ピンクライン(ミンブリ~ケーライ21年開通)、イエローライン(ラップラオ~サムロン21年開

【ミャンマー法務ブログ】第22回:社会保障給付金の40%の申請に関する使用者に対する順守事項

第1.はじめに 2020年9月21日より厳格な自宅待機命令が出され、その補償のために同月24日に労働・入国管理・人口省より社会保障給付金の40%を給付する旨の通知が出された。しかし、当該通知においてどのような条件で給付されるか等の詳細が規定されていなかったことから、同月27日にそのガイドラインに相当するものが公布された(以下「本ガイドライン」という)。以下、本ガイドラインの内容を紹介する。   第2.本ガイドラインの内容 1. 保健スポーツ省は2020年9月20日に命令第107号、2020年9月22日に命令第108号を、

タイ 2020年最新版 インフラ計画進捗状況 Vol.6

新たな投資恩典を開始(対象12産業、指定工業団地、労働力) アマタシティチョンブリ工業団地など3県で21ヵ所の工業団地が12のターゲット産業のための場所として指定されている。「タイランド4.0」では、12分野がターゲット分野として定められており、追加恩典が与えられる。 既存の有望分野「Sカーブ産業」である「次世代自動車」「スマート電子機器」などの5分野と、次世代の有望分野「新Sカーブ産業」である「自動化・ロボット」や「航空関連およびロジスティクス」といった5分野に、「防衛」と「教育および人材開発」が19年に追

【マレーシア法務ブログ】第22回:パリ条約

TNYグループの荻原と下田です。今回はパリ条約について解説していきます。   1.はじめに 工業所有権の保護に関するパリ条約(Convention de Paris pour la protection de la propriété industrielle)は、1883年に商標権や特許権等の工業所有権の保護を目的として作成された条約です。同条約は、内国民待遇の原則、優先権制度、商標保護独立の原則、周知商標の保護等について定めています。マレーシアも、1989年に同条約を批准しています。 なお、協定国以外の国の国民であっても、協定国内に住所又は現実かつ真正の

【タイ労働法コラム】第21回:在宅勤務の注意点

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は、従業員に在宅勤務をさせる場合について解説します。   法令の適用 まず、前提として、在宅勤務であっても、会社に出社して勤務する場合と同様、労働者保護法(以下「LPA」と言います。)その他の労働関係法令はいずれも適用されます。そのため、在宅勤務制度を設計し運用する際にも、法令上のルールに違反しないよう注意しなければなりません。   就業場所や

【ミャンマー法務ブログ】第21回:商標法に基づく優先出願開始

第1.はじめに 商業省は2020年8月28日付けで商標法に基づく登録申請に関する命令(以下「本命令」という。)を発布した。商標法は2019年1月に公布されていたものの、施行時期は未定であった。本命令は、先使用主義から先願主義へ移行する旨及び2020年10月1日より商標法に基づく優先出願を開始する旨規定している。 ミャンマーはマドリッド協定にも加盟していないため、ミャンマーで出願しなければ商標を保護することはできない。先に第三者に自社の商標を取得されてしまった場合、奪回は困難である。施行直後は出願が世界から殺到する