ASIA INFORMATION BLOG

アジア各国での生活や旅行・転職に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

【連載④】日本人の駐在員・現地採用者の給与の取り扱いについて~タイの経理現場から~

前回までのところで、給与の取扱のキーワードの最後のキーワードである給与負担按分について、日本法人がタイ法人分を負担するという事例として2つ取り上げました。今回はその逆としてタイ法人が日本法人分を負担するという観点でご案内したいと思います。   負担按分が発生する前提を理解 さて、いきなり本題に入る前にそもそもこのどちらがどちらかの分を負担するという考え方の前提を整理したほうが頭に入るかもしれないので、ここで少し整理してみます。 なぜ負担按分が発生するのかというところで言うと、駐在員の身分

ベトナムにおけるボーナスと初任給の動向【昇給率の経年推移】

今回は今年5月に弊社が実施した最新の調査結果より、昇給率の動向を経年推移を追いながら概観します。   【ベトナム人社員】昇給率の経年推移(中央値)   平均昇給率において管理職層は7%台をキープ、ホワイトカラー非管理職層は8%台へ割り込む 平均昇給率については、基本的に2011年以降から続く右肩下がりの減少トレンドであり、ホワイトカラー非管理職やブルーカラーでは8%台まで割り込みました。一方、管理職においては、2017年11月に続き、7%台に留まっています。 最低昇給率については、今回の調

【ベトナムの不動産事情】外国人・外資企業がベトナムで住宅を所有する場合の概要

ベトナムでは、2015年7月1日から住宅法(65/2014/QH13)と不動産事業法(65/2014/QH13)が施行されています。また、その下位法令も多数施行されています。特に住宅法に関しては、それまで非居住者の外国人が所有できなかった住宅の購入や賃貸を認めたことから、施行以降、多数の外国人がベトナムで不動産を購入しています。 もちろん、ベトナム不動産を購入するリスクは小さくありません。検討される場合には、しっかりと法律やリスクを確認した上で検討してください。ここでは、法律上の規制の内容を説明したいと思います。 <

ベトナムにおけるボーナスと初任給の動向【ボーナス平均支給額と初任給の経年推移】

今回は今年5月に弊社が実施した最新の給与昇給率調査結果より、ボーナスと初任給の動向を経年推移を追いながら概観します。   【ベトナム人社員】ボーナス平均支給額の経年推移(中央値) ※単位=KVND ※上記ボーナスには、いわゆる13ヶ月目の給与を含みます。 【ベトナム人社員】初任給の経年推移(中央値) ※単位=KVND   ボーナスの平均支給額は横ばい、初任給は大学新卒・ブルーカラーともに上昇 【ボーナス】 ボーナスの平均支給額については、ここ数年の1.1~1.4ヶ月分の支給レンジからはず

【連載③】税務調査の実例から見る給与負担按分とは~タイの経理現場から~

本シリーズではこれまで、タイにおける日本人駐在員の給与取り扱いのキーとなる源泉処理とグロスアップ、それから所得の合算についてご案内してきました。 今回は給与負担按分について、当局による税務調査の実例も交えて解説したいと思います。   給与負担按分とは 給与負担按分のここで言う「按分」の帰属先とは、親会社である日本法人と、関係会社や子会社であるタイ現地法人と定義します。駐在員の給与という費用負担を、日本側にするかタイ側にするか、法人税の観点から見た税金の取り扱いが今回のテーマになります。

【解説】ベトナムのインターネット上の個人情報保護に関する規定について

以前の記事「【解説】ベトナム サイバーセキュリティ法の概要~国内Webサービス事業に影響大か~」では、2019年1月1日からサイバーセキュリティ法が施行されることについて解説しました。サイバーセキュリティ法(86/2015/QH13)は主にインターネット上の秩序維持を目的としているのに対して、個人情報の保護を目的としているのは既に施行されているサイバー情報保護法です。 もっとも、その規制分野は一部重複しています。しかし、政府からは異なる法律の趣旨であるため、両者は併存するものとされています。 今回は既に施行されてい