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ビジネスの記事一覧

タイオフィスの供給不足

タイオフィス需要の高まり 近年の経済発展に伴い外国直接投資が増えた結果、年々オフィス需要が高まっている。不動産仲介大手のナイトフランクの調査では、2018年に約33万㎡の新規賃貸が成立しておりタイ史上でも高水準を維持している状況だ。オフィスニーズの高まりに、新規供給が需要に追い付かない状態が続いている。 その背景には2つの理由がある。1つ目は、不動産ディベロッパーが駅近の好立地をコンドミニアム開発のために取得してきた点だ。2つ目は、バンコクの平均オフィス賃料がアジア周辺国の都市と比較した際に割

【ミャンマー法務ブログ】第12回:ミャンマーの不動産所有権及び賃借権規制の概要

本稿ではミャンマーの不動産の所有権及び賃借権規制の概要について解説します。   1.はじめに 事業を営む上で規模にかかわらず、建物や土地を使用することとなるため、不動産規制はいずれの業種にとっても重要であるが、特に、製造業等のように大規模な土地建物を使用する業種においては十分にミャンマーにおける不動産法制を理解した上で事業を行う必要があります。不動産法制における主要な法律としては、不動産譲渡制限法(The Transfer of Immoveable Property Restriction Act、1987)、登記法(The Registration Ac

【タイ労働法コラム】第12回:普通とは違う?特別な解雇補償金について

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回は少し耳慣れない用語である「特別解雇補償金」という制度について解説します。   特別解雇補償金とは? 本コラムでは、これまでも度々、タイの労務では「解雇補償金」が必要な場合があると述べてきました。解雇補償金とは、「使用者が、労働者に対し支給することに合意しているその他の金銭とは別に、解雇に際し、使用者が労働者に支払う金銭」と定義されていて、会社が従業

【マレーシア法務ブログ】第12回:商標登録の出願①

TNYグループマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は、マレーシアにおける商標登録の出願手続について解説していきます。   1. 概論 登録商標は商標法に基づく登録によって取得される財産権であり、登録商標の所有者は商標法に基づく権利を有し同法に基づく救済を受けることができます。 マレーシアの商標登録手続は、1976年商標法(Trade Marks Act 1976)及びその下位規範によって規律されています。同法は今年改正が行われ、12月9日付で公布されましたが、執筆時点(2019年12月15日時点)ではまだ施行日の指定はさ

タイの不動産開発進む道は発展か、 衰退か。Vol.4

前回に引き続き、タイの不動産開発に関する記事をお届けします。   大型施設開発が市場を牽引 総合不動産サービスのコリアーズの調査によると、2019年の第一四半期時点で総延べ床数は861万㎡を超えている。19年に新たに供給される床面積は15万5,000㎡、20年にはさらに28万4,000㎡となっており、右肩上がりで増床している(図1)。 商業施設といえば、セントラルワールド(セントラル)、サイアムパラゴン(サイアムピワットとモール)、エンポリアム(モール)、メガバンナー(サイアムフューチャー)を想起するので

【ミャンマー法務ブログ】第11回:ミャンマーの定款

本稿ではミャンマーの新会社法の施行に伴う定款の変更点や留意点について解説します。   第1.はじめに 近時、定款の作成又は修正の依頼が増加しています。そこで、旧会社法(Myanmar Companies Act, 1914)からの定款に関する変更点や、新会社法(Myanmar Companies Law, 2017)における定款に関する規定などについて解説します。 旧会社法上での、定款は基本定款(memorandum of association)と附属定款(articles of association)の2つに分けられていました。しかし、新会社法上は、定款(constitution)に一本化され