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海外生活や転職に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

人事コンサルの記事一覧

【連載⑩】就業規則の大解剖~タイの経理現場から~

今回はいよいよ後半のメインであり、タイならではの文化的社会的背景が凝縮されているとも言える福利厚生の内容が規定されたパートになります。ここまで読み進められている方にとっては、何となくタイの就業環境について少しは馴染みが出てきた頃かと思います。今回はその真骨頂といったら大げさですが、集大成的なものになりますので、存分に堪能できるよういつものように具体的な事例を交えながら取り上げていきます。   目次 第7章 福利厚生と権利 7.1 社会保険 7.2 社会保障基金 7.3 従業員の制服 ~7.10まで(7.4以

【マレーシア法務ブログ】第4回:雇用関連の法規制④

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は労務にかかわる問題の中でも特に紛争に発展しやすい解雇について解説していきます。     1. はじめに 解雇には、大きく分けて①普通解雇、②懲戒解雇、③整理解雇の3つの類型があります。雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)が適用されるかどうかに関わりなく、いずれの類型においても、解雇が有効となるためには正当事由が必要となります。 また、正当事由の証明責任は使用者側にあるとされ

ベトナムで強制社会保険加入対象となる外国人労働者の解釈について

2016年社会保険法の改正 以前2018年11月13日付で【2018年12月1日開始】外国人労働者の強制社会保険に関する新政令の概要という記事(以下「前記記事」といいます)を執筆しました。   その中で、強制社会保険の加入対象の外国人について「加入が義務付けられるかどうかについては、企業内人事異動の外国人労働者といえるかどうかですが、ベトナム政府側から見るとどちらに当たるのかわからない状況にある駐在員も多いのが現状です。」と書きました。そこで、今回は強制保険の加入対象とならない外国人労働者(企業内人事異動の外

人事制度をローカライズする 【第1回】等級・評価制度のローカライズ

「親会社の人事制度をそのまま翻訳して導入したがしっくりこない。どうしたらいいものか。」 このようなお悩みをお寄せ頂くことが多いです。 今回からは、「人事制度をローカライズする」というテーマで、数回に分けて人事制度を現地事情にフィットさせるためのステップについてまとめてまいります。   まず、企業における基幹の人事制度というと、資格等級制度、評価制度、報酬制度の3制度を指すのが一般的です。これらの人事の基幹3制度のうち、「基本的にはグローバライズすべき制度」と「基本的にはローカライズすべき

【ミャンマー法務ブログ】第4回:最低賃金

第4回となる本稿では、ミャンマーの最低賃金について解説します。   1. ミャンマーの最低賃金法の概要、新最低賃金の決定過程 古い最低賃金法(The Minimum Wages Act, 1949)を改正する形で、新たな最低賃金法(以下「本法」という)が2013年3月22日に成立し、同年6月4日に施行されました。そして同法の施行細則は2013年7月12日に成立しました。本法は具体的な最低賃金額は定めておらず、最低賃金額の決定方法のみ規定しています。当該決定方法の詳細については後述します。 具体的な最低賃金額については、2015年8月2

【連載⑨】就業規則の大解剖~タイの経理現場から~

今回はこれまで見てきた就業規則の中でも、次回も合わせてタイならではの内容が入ってくるパートになります。日本ではなかなか見られないものも多いため、その具体的な背景とともに事例を踏まえてご案内します。目次構成上も後半に入り、第6章だけに集中して取り上げます。     目次 第6章 休日及び休暇取得規定 6.1 所用休暇 6.2 傷病休暇 6.3 出産休暇 6.4 兵役休暇 6.5 不妊処置休暇 6.6 研修及び能力開発のための休暇   目次の項目からしてこの第6章の休日及び休暇取得規定の中には、兵役休