ASIA INFORMATION BLOG

アジア各国での生活や旅行・転職に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

ベトナムにおける就業規則の登録手続き

こんにちは。 ICONIC 組織人事コンサルティング部門の前田です。 前回の「ベトナムにおける就業規則の法令面からの必要性」では、ベトナムの就業規則に関して、法律上、どのように求められているのかを紹介しました。 就業規則を作成した後、被雇用者が10名以上の場合は登録手続きが必要となります。 今回は、この登録手続きを大きく2つのステップに分けて見ていきたいと思います。   STEP1. 社内労働組合または地域の上部労働組合より、就業規則に対する意見書を取得する。 就業規則を作成したら、社内に労働組合を

ベトナムの人材育成~2017年に最も相談が多かったテーマ~

こんにちは。 ICONIC 組織人事コンサルティング部門の増田です。 今回は2017年を振り返り、お客様からのご依頼が一番多かったテーマを扱ってみたいと思います。   ベトナム人の幹部社員を育てたい このテーマが一番多いお悩みでした。今は日本人が担っている経営的意思決定をベトナム人に移管していきたい。できることならば会社のトップとなれるベトナム人社員を輩出したい。そんな思いとは裏腹に、現実は「言われたことだけやっている社員が多い」という悩みを抱えておられる方も多いように感じます。 このギャップ

ベトナム人社員にとって、本当に嬉しい福利厚生施策とは?

今年8月に弊社主催にて実施した第二回目の「在ベトナム日系企業福利厚生調査」の結果について分析していきたいと思います。 本調査では、初めて社員様向け調査も同時開催し、お蔭様で117社185拠点の企業様と403名のベトナム人社員様よりご回答協力をいただきました。この場をお借りしまして、ご協力いただきました皆様に改めて感謝申し上げます。   さて、下記の図はベトナム人社員が嬉しいと思う福利厚生施策について年代別に表したグラフの一部です。 年代別ベトナム人社員が嬉しい福利厚生施策(25項目中上位5位ま

ベトナムにおける就業規則の法令面からの必要性

こんにちは。 ICONIC 組織人事コンサルティング部門の前田です。 ベトナムの就業規則については、ベトナムへ進出する際に作成されることが多いですが、進出時は本業に関する業務に集中しており、労務までなかなか手が回っていないことも少なくありません。 今回は、ベトナムにおける就業規則作成の必要性について、現時点における法令面からご紹介します。   ① 10名以上の被雇用者を使用する場合は、就業規則を作成し、登録しなければならない。 10名以上の被雇用者を使用する場合、ベトナム労働法上、雇用者は就業

ベトナムにおける日系企業が抱える人材育成上の課題とは?

今年8月に弊社主催で第2回目の「在ベトナム日系企業福利厚生調査」を実施しました。 本調査では、初めて社員様向け調査も同時開催し、お蔭様で117社185拠点の企業様と403名のベトナム人社員様よりご回答協力をいただきました。この場をお借りしまして、ご協力いただきました皆様に改めて感謝申し上げます。   さて、本調査では福利厚生を広義にとらえ、人材育成も対象に含めております。 今回はその調査結果からピックアップして、私の専門分野でもある「人材育成上の課題」に関する内容の一部を共有したいと思います。

ベトナムでの帰任時及び代表者変更時のビザ・労働許可証手続き

こんにちは。 ICONIC 組織人事コンサルティング部門の前田です。 ベトナムに駐在しているといずれやってくるのが帰任の時期です。 通常、後任の方との入れ替わりとなり、それぞれのビザや労働許可証の手続きが発生します。 特に代表者が変更する場合は、企業登録証明書(ERC)の変更手続きも必要です。 今回は、その必要な手続きについて、現時点の法令や実務に基づいてご紹介します。 下記の弊社ホームページには、リニューアルしたビザ・労働許可証関連のページがございますので、そちらも合わせてご参照くださいませ。 ・