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海外転職やアジアでの生活に役立つ情報を現地からお届けするブログです。

ビジネスの記事一覧

【タイ労働法コラム】第11回:タイの懲戒解雇について

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回はタイの懲戒解雇に関して解説します。   タイにおける懲戒解雇の意味とは? 懲戒解雇とは、従業員の規律違反を理由として、その違反の制裁として行われる解雇のことをいいます。日本法において、普通解雇と懲戒解雇には、解雇における予告義務などに違いがありますが、タイにおける懲戒解雇は、「解雇補償金を支払う必要があるか否か?」という点で決定的な違いがあります

【失敗しない】デジタル時代の英語面接(6)– 海外・外資系企業の面接回答例

今回は、英語の面接で面接官の質問に答える際の注意点を2点ご紹介します。   具体例を盛り込む 面接官の質問には、Yes/No だけで答えないようにしましょう。きちんと5W1Hを入れて過去の経験など具体例を挙げ、「その経験によって、どういったメリットを応募企業にもたらすことができるか」を盛り込みます。大事なのは、応募企業の視点です。 また、協調性が求められているからといって、“Yes, I’m a team player.”とだけ言っても、何も伝わりません。自分がteam player であることを証明できる具体例を述べる必要があり

【マレーシア法務ブログ】第11回:商標の定義

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回からマレーシアにおける商標制度について解説していきます。   1.根拠法令等 マレーシアの商標制度は、商標法(Trade Marks Act 1976)及び取引表示法(Trade Description Act 2011)によって規律されています。 商標法はマドリッド協定議定書への加盟を主な目的として改正が行われました(以下「新商標法」といいます)が、執筆時点(2019年11月13日時点)ではまだ公布はされていません。   2.定義 新商標法において、「商標」は、 any sign capable

ベトナム投資法改正案の概要(主に投資分野に関する外資規制関連)

現在、ベトナムでは投資法第67/2014/QH13(2015年7月1日施行)の改正草案が国会に提出されており、2021年1月1日に発効する予定となっています。まだ、議論中の草案段階のため、国会の通過までに変更される可能性もありますが、改正が予定される重要なポイントを解説します。 1.条件付経営投資分野 ベトナムでの条件付経営投資分野に関して、草案は以下、12の事業を廃止し、6の事業を追加し19の事業を調整します。 <廃止される事業> 1. 商事仲裁組織のサービス活動 2. 債権取引サービス事業 3. 液化石油ガスボンベ(LPGガス ボ

タイの不動産開発進む道は発展か、 衰退か。Vol.3

前回に引き続き、タイの不動産開発に関する記事をお届けします。   インフラ開発の意義 インフラ開発の目的は、人々が安心で安全な生活を送るために、経済の持続的発展、国土と環境の保全、情報通信網の普及など多岐にわたる。インフラの中でも道路網、鉄道、航空、港湾、通信、電力を支える設備などは民間経済の生産工程に必要なサービスや中間財として用いることが多いため、経済インフラと呼ぶ。 経済インフラ整備はフロー効果とストック効果がある。フロー効果とは、インフラ整備事業自体により生産・雇用そして消費

【ミャンマー法務ブログ】第10回:ミャンマーの労働組合に関する法規制と実務

本稿ではミャンマーの労働組合に関する法規制と実務を解説します。   第1.はじめに 近時、ミャンマーにおいても工業団地に所在する工場等において賃金の増額等を求めるストライキが増加しています。背景としては、物価の上昇に比して賃金の増加率が低いことやストライキを扇動する活動家等の存在が挙げられます。このようなストライキに関する法律として、労働組合法が存在します。現在の労働組合法は、労働組合法(The Trade Union Act, 1926年)を改正する形で、2011年10月11日に成立しました。同法は、1962年以降結成が