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ビジネスの記事一覧

【タイ労働法コラム】第7回:タイの残業に関するルール設計

GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。 本コラムでは、タイの労務管理について、日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。今回はタイの残業に関するルール設計について解説します。   1. 残業時間は社員が決める?タイの残業事情 タイの残業においてまず頭に入れておかなければならないのは、「残業を命じるには、従業員の個別の同意が必要である」という点です。日本では、会社と従業員は一般的に36協定と呼ばれる残業に関する取り交わしをしていることが通常で、この協定によって会社と従業員は

2019年ベトナム知的財産法改正案の重要改正ポイントについて

1. 本改正の目的 今年の4月、知的財産法についての改正案が公開されました。今回の改正は、今年の1月に環太平洋連携協定(TPP11、CPTPP。以下、「CPTPP」といいます)が発行したことを受けて、現行の知的財産法とCPTPPの内容の整合性を高めることを目的としています。 まだ改正案の段階ですので、今後修正される可能性もあること、施行日はまだ未定であることについてご留意ください。   2. 変更がなされた主な分野 今回の改正案で大きな変更が加えられているのは下記の3つの分野です。 ・発明 ・商標 ・知的財産権の保

【マレーシア法務ブログ】第7回:社会保障制度②

TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は労働者社会保障制度(Employees’ Social Security Schemes。運営主体の名称をとってSOCSOとも呼ばれています)について解説していきます。   1. 概要 労働者社会保障法(Employees’ Social Security Act 1969)は、怪我等の理由で就労ができなくなった場合の収入の填補等について規定しています。同法に基づく労働者社会保障制度はSOCSO(Social Security Organisation)によって運用されています。 同法が提供するのは、以下の2つの制度です。 ①雇用傷害(Emplo

【ミャンマー法務ブログ】第7回:日本語とミャンマー語の関係、契約書の意味

第7回となる本稿では、日本語とミャンマー語の関係、契約書の意味について解説します。   1. 日本語とミャンマー語の関係 ミャンマー語と日本語は文法が似ており、ミャンマー人にとって日本語は学習しやすい言語と言われています。 実際、ミャンマーでは日本語を話せる人と会う機会も多く、また、日本語能力検定試験の受験者や日本語学校の数も近年増加しています。 日系のIT企業の中には、社員を採用後、ITスキルのみならず、社内で日本語を教えてから実際の業務を割り振る企業も多く存在し、なかには1,000名以上の従業員

人事制度をローカライズする 【第3回】制度導入を見据えたプロジェクトチーム編成

前回に引き続き「人事制度をローカライズする」というテーマで、今回は、制度導入を見据えたプロジェクトチーム編成の観点をまとめてまいります。 前回までのコラムで述べた通り、人事制度の設計内容面で必要な箇所に適切なローカライズをかけていくことはもちろん欠かせませんが、実はそれ以上に重要なことは、新制度の成功裡の導入を見据えたプロジェクトチーム編成をすることであると言えます。   ローカル社員のプロジェクト参加が制度導入の成功を左右する 最終的には、どんなに完成度の高い制度設計ができたとしても、

【連載⑫】就業規則の大解剖~タイの経理現場から~

「タイの経理現場から」シリーズ、連載12回目となります。 就業規則の後半部のメインパートである第7章も今回で完結となります。今回もタイらしい内容でお届けします。 ▼過去の記事はこちらをご覧ください。 但野和博(外部ライター)の記事一覧 https://iconicjob.jp/blog/author/tadano/   タイの福利厚生と権利 目次 第7章 福利厚生と権利 7.7 年次健康診断 7.8 親睦会及び年次社員旅行 7.9 出張時の宿泊費、食費及び諸費用 7.10 研修   前回までの2回と今回にわたり、全3回にもなるこの第7章 福利厚