2020年あけましておめでとうございます。昨年末は主に20代の若手社員から、海外への転職相談を複数件受けました。また日本の若手の海外流出が高まっているというニュースも見ました。新しい年を迎え、新たな環境を求め活動を始める方も多いかと思います。そこで新年初の記事は、シンガポールにおける駐在員と現地採用についての待遇比較といたします。ただし、シンガポールの駐在員の待遇を一般化するほど、個人的に十分な情報収集ができたとは思えないわけで、これまで知り得た範囲での内容になります。どうかご了承いただき、あくまで参考までとしてください。
1. シンガポール駐在員の雇用待遇は、どのようなもの？
過去の記事にも書きましたがシンガポールへの転職を検討する方であれば、当然ながらどのような雇用形態を目指すのかによって、転職活動ルートも異なってきます。例えば、日本人で駐在員を目指すのであれば、日本で日系企業の駐在の見込みがある職種を探しますし、語学や専門性に自信があれば、ハードルは上がりますが、外資系企業の駐在の見込みがある職種を探します。一般的には、駐在員となれる年齢はいわゆるベテラン層であり、40-50代が多いです。ですから、20代-30代の若手で駐在員を経験するためには、日系ならシンガポールで事業を展開している総合職か、外資系であれば特別にその事業に特化した語学力と専門性が必要になるでしょう。
実際に駐在員の待遇は企業によってそれぞれ異なりますが、一般的に考えられるのは基本月額給や13ヶ月・成果ボーナスの他に、「赴任手当」、「教育手当（子供ありの場合。外国人がローカルスクールに入学するのは困難なため、現地の日本人学校やインターナショナルスクールに通わせられる程度）」、「住宅手当（*日系企業は会社が借り上げてくれる場合が多い）」、「通勤費（*ただしシンガポールは交通費が安価なため含まれない場合もある）」、「医療保険」、「食事手当（*途上国では多いが、物価の高いシンガポールでは適用されないこともしばしば）」、「確定申告・申請代行費」、「一時帰国費（*年に数回な場合もあり）」などがあります。会社によっては、この他にも例えば「メイド手当」など、ユニークな補助があるかもしれませんね。また、これらの中には会社が全額負担してくれるので、手当として支給されない項目もあるかもしれません。
そして赴任時には、「赴任渡航費」、「ビザ手当」、「引越手当」、「2週間程度のホテル滞在費」、「不動産仲介費」などがあります。
上記の中で主要な費用としては「教育費」や「住宅手当」、「医療保険」などが挙げられ、どれもシンガポールでは日本よりも高額となりますから、特に家族と生活する上では、これらがカバーされている必要性を感じます。また海外駐在員は、やはり日系企業のほうが手厚い印象があります。
2. 現地採用と駐在員の待遇の差は、どの程度か？
こちらも日系か外資系か、さらに企業毎で異なります。以前の記事にも述べたとおり、日系企業では駐在員と現地採用に待遇の差があるなどよく聞きますが、外資系企業ではそこまで差はありません。むしろ現地採用である方が、国によっては待遇が良いことがあります。
参考までに私の場合は、意外にも手当の差は「住宅手当」と「教育手当」、「通勤費」、「不動産仲介費」、「一時帰国費」が含まれていないだけでした。この差分、あるいはその一部をベース給与に加味してもらう必要はあります。またより細かくいうと、駐在員の場合はあくまで数年間の駐在が前提なので、赴任期間の日本の社会保障制度費用を会社が負担してくれていることがあります。なので、その分も現地採用では給与かその他の方法で補う必要性はでてきます。
しかしそもそも、ベースや手取りが低く、手当で補う雇用待遇自体が日本的であり、現地採用ではこうした考えに捉われる必要すらないのかもしれません。なんせ、現地採用なのですから。。むしろ、滞在期限や日本への帰国が前提とされていない分だけ、長期的でローカルな生活を継続していく上で必要不可欠な項目と費用の見直しを行うことで、現地採用のメリットが最大限に享受できるという考え方への転換が重要となります。
